マイナンバーの医療分野での活用に関するとりまとめ案(厚生労働省)

厚生労働省は、マイナンバーの医療分野での活用について、下記研究会の取りまとめ案を発表しました。
マイナンバーの活用の本命と言われる医療分野での全貌がわかる内容となっております。

具体的には、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」は、日本再興戦略改訂2014(平成26 年6月閣議決定)で「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会において、医療分野における番号の必要性や具体的な利活用場面に関する検討を行い、年内に一定の結論を得る」とされたことを受けて、「中間まとめ」(平成26 年12 月10 日)を取りまとめした。
またこの中間まとめを受けて、政府では、マイナンバーの利用範囲の見直しや医療保険者の保険料徴収等の事務の共同委託等の内容を含む、番号法等の改正案と国民健康保険法等の改正案を平成27 年通常国会に提出し、同国会で成立しました。
また、日本再興戦略改訂2015(平成27 年6 月閣議決定)では、
・公的個人認証や個人番号カードなどマイナンバー制度のインフラを活用して、医療等分野における番号制度を導入することとし、これを基盤として、医療等分野の情報連携を強力に推進する。具体的にはまず、2017 年7月以降早期に医療保険のオンライン資格確認システムを整備し、医療機関の窓口において個人番号カードを健康保険証として活用することを可能とし、医療等分野の情報連携の共通基盤を構築する。
・地域の医療情報連携や研究開発の促進、医療の質の向上に向け、医療等分野における番号の具体的制度設計や、固有の番号が付された個人情報取扱いルールについて検討を行い、本年末までに一定の結論を得て、2018 年度からオンライン資格確認の基盤も活用して医療等分野における番号の段階的運用を開始し、2020 年までに本格運用を目指す。
とされたところです。
本研究会では、中間まとめまでの検討の成果に加えて、こうした中間まとめ後の法整備の状況等を踏まえ、医療等分野の情報連携に用いる識別子(ID)の具体的な制度設計等について整理し、検討の結果をとりまとめたものです。

詳細については、こちらをご覧ください。

ご好評につき、マイナンバー実務担当者向けの無料少人数セミナー(12月5日)を追加で開催します。詳細は、こちらをご覧ください。

いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。

maina