マイナンバーの取扱いの改定②(国税庁)

昨日に引き続き、国税庁が10月28日に発表した改定で、事業者の負担軽減に繋がる点や乗用な論点について引き続きご案内致します。

Q1-13 扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を印字した状態で従業員に交付して、従業員がその内容を確認した上で給与の支払者に提出するという方法は可能ですか。

(答)

所得税法上、扶養控除等申告書の提出者は、必要事項(氏名、住所、個人番号等)を記載した申告書を、給与支払者に提出することとされていますので、一般的には従業員自身が必要事項を記載し、給与支払者に提出する必要があります。

しかしながら、給与支払者が扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を印字し、その印字された個人番号を従業員本人が確認することにより個人番号を従業員本人が記載した状況と同様の状態とすることについて、従業員本人と給与支払者の間で了解されているのであれば、ご質問による方法をとることも、番号法上可能であると解されます。

Q1-16 扶養控除等申告書に支払者の法人番号をプレ印字して従業員に交付してもよいですか。

(答)

支払者の個人番号又は法人番号については、扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記することとなっていますが、法人番号については、利用制限もないことから、あらかじめ印字し、従業員に交付しても差し支えありません。

(注)

給与の支払者の個人番号については、個人番号の提供制限に抵触するため、扶養控除等申告書にプレ印字することはできません。

Q1-23 扶養控除等申告書の個人番号部分をマスキングした上で保存してもよいですか。

(答)

提出を受けた扶養控除等申告書はその原本を保存する必要がありますが、記載事項の一部にマスキングをした場合、原本を保存しているとはいえないため、扶養控除等申告書の個人番号部分をマスキングした上で保存することはできません。

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