マイナンバー制度の周知・広報について(内閣府大臣官房番号制度担当室)

政府のマイナンバーの広報活動方針が発表されています。
マイナンバーの通知がある10月とマイナンバーの利用が開始される1月に集中的に広報活動を行うそうです。
(具体的な広報案)
10月20日頃からのマイナンバーの通知、来年1月からの利用開始に向け、今後もテレビ、新聞、ラジオ、WEBなど多様なメディアを活用し、集中的な広報を展開する予定。
また、民間事業者に対してはわかりやすい資料を提供するとともに、全国の説明会に講師を派遣するそうです。

(マイナンバーに便乗した詐欺への対応)
これまでの相談事例を紹介し、注意喚起を促しています。
○行政機関を名乗り、「マイナンバー制度が始まると手続が面倒になる。至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話
○「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。
○「マイナンバーが順次届き、みんな手続をしているが、あなたはしているか」「早くしないと刑事問題になるかもしれない」と言われた。
○対応しないと高額な罰金が科されると過度に誇張して商品販売や業務契約を強引に取り付けようとする電話
○電話で国の行政機関をかたり、アンケートとして家族構成や年金受給者かどうか聞かれた。
○公的機関を名乗る者から電話で偽のマイナンバーを教えられた。その後、別の者から公的機関に寄付するのにマイナンバーを貸してほしいと言われ、教えた。翌日、寄付を受けたとする機関を名乗る者から電話で「マイナンバーを教えたことは犯罪」と言われ、記録改ざんのために金銭を要求され、現金を渡してしまった。

詳細については、こちらをご覧ください。

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maina