マイナンバー・情報連携可能な事務手続きの一覧及び省略可能な書類を更新(内閣府)

内閣府は、マイナンバーによる情報連携可能な事務手続きの一覧及び省略可能な書類を更新しました旨発表しました。

情報連携の対象手続について

本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続は、地方公共団体での児童手当や介護保険、地方税の減免手続をはじめ、 健康保険関係、ハローワーク関係、奨学金関係の各種手続など、以下の一覧のとおりです。

なお、マイナポータルを利用することで、自身の個人情報がどの機関の間でやりとりされたのか、連携履歴を確認することができます。
詳しくは、マイナポータルでできることをご覧ください。

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