民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用(総務省)

総務省は、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用を発表しました。

― 株式会社パイプドビッツによる公的個人認証サービスの利用 ―
 本日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第17条第1項第6号の規定に基づき、公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者として、株式会社パイプドビッツに対し総務大臣の認定を行いました。

1 公的個人認証サービスの概要

 公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスです。【別紙1PDF

2 民間事業者への総務大臣認定について

 民間事業者についても、システムのセキュリティ等について一定の基準を満たす者として、総務大臣の認定を受けた者であれば利用が可能です。これまでに12社が総務大臣による認定を受けています。【参考PDF
また、公的個人認証サービスの利用の拡大を推進するため、民間事業者が安価かつ容易に利用することができる仕組みとして、「プラットフォーム事業者」の制度を設けています。【別紙2PDF

3 提供するサービス内容について

株式会社パイプドビッツは、プラットフォーム事業者として、証券口座開設を行うサイト等の登録手続時や登録後のログイン時の本人確認などを公的個人認証により可能とする基盤を提供する予定です。
別紙3PDF

★当事務所では、マイナンバーの取得・利用・提供・廃棄まで一気通貫で管理するマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスを提供しています。マイナンバーの煩わしい管理を丸投げしたい方は、こちらをご覧下さい。

★当事務所では、新設法人はもちろん、既に対応済の事業者を対象に「マイナンバー対策等無料相談会」を行っております。平成29年5月30日施行の改正個人情報保護法は、全ての事業者に適用になります。個人情報保護法対策はできていますか?どんなことで結構ですのでご相談下さい。「マイナンバー対策等無料相談会」の詳細はこちらをご覧下さい。

★いまからでも間に合うマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。