個人情報の保護に関する法律に基づく指導について (個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律に基づく指導について発表しました。

個人情報保護委員会は、令和元年9月 12 日付けで、JapanTaxi 株式会社 (以下「本件会社」という。)に対し、個人情報の保護に関する法律(平成 15年法律第57号)第41条の規定に基づき、次のとおり指導を行いました ので、お知らせします。

1.本件会社は、タクシー車内に設置したタブレット端末付属のカメラを用 いてタクシー利用者の顔画像を撮影して広告配信に利用しているが、その 旨をタクシー利用者に対して十分に告知していなかった。 当委員会は、本件会社に対し、タクシー利用者に対する分かりやすい説 明の徹底等について、平成30年11月30日付けで指導を行ったが、今般、平成 31 年4月に至るまで改善策が実施されていなかったことが判明し た。
2.当委員会は、タクシー利用者の権利利益に対する影響の程度や、事業者 における顧客目線の重要性という観点に加え、当委員会の指導への対応に 時間を要した組織体制上の問題点も考慮し、今回、再度の指導を実施することとした。
3.顔画像を撮影していることのタクシー利用者に対する説明については、 本件会社において、平成31年4月以降、乗車時にタブレット端末の画面 上で告知を表示する対応がなされているところ、その他の改善策についても方針に関する報告は受けており、引き続きフォローしてゆく。

当委員会としては、事業者において適法性の検討が十分になされた上で、 新たなデジタル技術を活用した事業やサービスが円滑に実現されるよう取り組んでまいります。

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