個人情報の第三者提供事業等の実態調査(結果概要)について (個人情報保護委員会は、

個人情報保護委員会は、個人情報の第三者提供事業等の実態調査(結果概要)について発表しました。

1.背景
改正個人情報保護法において、オプトアウト手続を行う事業者の委員会への届出義務、第 三者提供時の確認・記録義務に関する規定が設けられたこと等を踏まえ、いわゆる名簿等販 売事業者等に関する実態調査を実施した。
2.名簿等販売事業者(届出事業者に対するヒアリング)
・設立後 20 年以上の事業者が多く、従業員は 2~20 名程度、年間売上高は数百万円~1億円程度、数千万件~1億件の個人データを基に顧客ニーズに応じたリストを提供している。
・主な取得元は、過去の住民基本台帳、同業者、同窓会名簿等、主な提供先は、呉服店、自 動車教習所、学習塾、不動産・金融業等である。
・同業者間取引が行われているほか、名簿販売事業者と購入者の仲介を行う「ブローカー」 が存在する。業界団体としては特定非営利法人日本個人データ保護協会が存在する。
3.名簿等販売事業者における業務状況(同上)
・適正取得を前提として、住民基本台帳の閲覧禁止(2006 年)以降、新規の個人情報の入手 は(公開情報を除き)困難となっており、当該台帳情報の利用価値がなくなれば、多くの名簿販売事業の継続は難しくなる傾向にある【参考:個人情報の入手環境の変遷】。
・個人情報保護法改正の影響及び同法の履行状況(法改正影響、適正取得、確認・記録義務、消費者対応)は【別紙】のとおりであるが、3分の1程度の事業者においてはおおむね適 切な取扱いがなされていることが確認された。
4.名簿等を利用する一般事業者(アンケート)
・過去1年間に名簿事業者を利用したことがあると回答したのは僅か2社のみであった(※ サンプル数が少ないためあくまで参考)。
・購入形態は電子ファイルでの購入、購入情報はおおむね基本4情報(氏名、住所、生年月 日、電話番号)、年間購入回数は 1~10 回程度、1回当たりの購入個人情報量は 10,000~ 50,000 件(金額にして 10~50 万円)程度であった。
【注】国民生活センターの協力を得て苦情相談状況を分析した結果、以下の点が確認された。
・相談件数は、ベネッセ事件が発生した 2014 年を除き、2007 年度以降減少傾向にある。
・苦情内容は、同意のない個人情報が流通していることに対するものが多い。
・一般事業者には問い合わせるが、名簿事業者への問合せを躊躇する傾向がある。
5.今後の対応
・本実態調査の結果を踏まえ、名簿取扱事業者、名簿等を取り扱う一般事業者及び一般消費者向けに注意喚起を行うとともに、未届事業者に対する届出指導、届出事業者に対する確認・記録義務の履行等に関する指導を実施する。

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