特定個人情報等のデータ入力業務の 委託先に対する監督について(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、特定個人情報等のデータ入力業務の 委託先に対する監督について資料を発表しました。

はじめに
行政機関等・地方公共団体等(以下「行政機関等」という。)において、書面で申請 等のあった特定個人情報等のデータ入力業務を民間事業者に委託しているケースが見受 けられる。 個人番号利用事務等の委託については、番号法第10条第1項及び第11条において、 講ずべき措置が規定されている(スライド10参照)。 しかしながら、近時、データ入力業務の委託先において、最初の委託者である行政機 関等の許諾を得ることなく、無断で再委託された事案が相次いで発生している。委託元 は、再委託先に対する間接的な監督義務を負っており、再委託先で漏えい等が生じた場 合には、委託元の再委託先に対する監督責任が問われることとなる(スライド7参照)。 そこで、行政機関等におけるデータ入力業務の委託先に対する監督について、特に留 意すべき事項を次の4つの段階に分け、それぞれのポイントを紹介する。 なお、マイナンバーガイドラインで求めていること以上のことについても本誌に記載 しているが、あくまで手法の例示として記載している点に留意願いたい。

委託について留意すべき各段階
1 .委託先の選定
2.委託契約の締結
3 .契約履行中の委託先の監督
4.成果物の納品及び契約終了

※関係法令等については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を「番号法」、特定個人情報の適正な 取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(本文及び(別添)特定個人情報に関する安全管理措置)を「マイナン バーガイドライン」、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の 適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを「事業者編Q&A」と表記する。

詳細は、こちらをご覧ください。

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