個人情報保護法と民生委員・児童委員に関する広報資料(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、個人情報保護法と民生委員・児童委員に関する広報資料を発表しました。

(概要)
民生委員・児童委員は、民生委員法や児童福祉法に基づいて、地域住民の方々や地域の児童・妊産婦の方々の生活状態を適切に把握し、相談・助言、 福祉サービスの利用のサポートなどの職務を行うこととされています。  
なお、非常勤・特別職の地方公務員であるため、自治体の条例等に基づき 個人情報を取り扱うことになり、個人情報保護法の義務規定が課される個人 情報取扱事業者には該当しません。
 民生委員法等で守秘義務が課せられていることも踏まえて、民生委員・児 童委員に対して、自治会、民間事業者、自治体などの様々な主体から、地域住 民の方々の生活状態等の個人情報が適切に提供されることが望ましいと考 えられます。  
 その際、自治会、民間事業者などは、法令に基づく場合や、法令上の事務の 遂行に協力する必要があるものの、本人の同意を得ることでその事務の遂行 に支障を及ぼすおそれがある場合等には、本人の同意がなくても個人情報を 提供することができます。
自治体は、自治体の条例等に基づき、自治体の判断に より本人の同意がなくても個人情報を提供することができます。

詳細は、こちらをご覧ください。

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