戸籍とマイナンバー制度の連動について(法務省)

法務省は、「法制審議会戸籍法部会 第12回会議」の資料を公表しました。

法務省では、現在、同省で管理している全国の戸籍情報とマイナンバー制度を連動させることで、これまで戸籍証明書を必要としてきた数々の手続きを簡略化するためのシステムの構築を検討してきました。

このシステムが導入されれば、法務省と行政機関等の間で、マイナンバーと関連づけられた戸籍に関する情報のやり取りが可能とされます。

その結果、たとえば、遺族年金や児童扶養手当など社会保障関連の手続きでは、マイナンバーを記載することで戸籍証明書の添付が不要となります。

さらに、相続の手続きなどの際に必要となる戸籍証明書を、本籍地以外の全国の市区町村で発行できるようになります。

議題等

戸籍法の改正に関する要綱案

議事概要

 部会資料12に基づき,戸籍法の改正に関する要綱案について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
1 法務大臣が番号利用法に基づき戸籍関係情報を提供すること等について
2 戸籍事務内における情報の利用について
3 法務大臣が保存する戸籍関係情報等の保護措置について
4 市町村長及び管轄法務局長等の調査権について
5 戸籍訂正について
6 死亡届の届出資格者の拡大について
7 その他所要の整備

議事録等

議事録

(準備中)

資料

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