「GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)に関する、地理的適用範囲に関するガイドラインについて」日本語仮訳を掲載しました(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、「GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)に関する、地理的適用範囲に関するガイドラインについて」日本語仮訳を掲載しました。

GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)

EU(※)では、EU域内の個人データ保護を規定する法として、1995年から現在に至るまで適用されている「EUデータ保護指令(Data Protection Directive 95)」に代わり、2016年4月に制定された「GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)」が2018年5月25日に施行されました。

GDPRは個人データやプライバシーの保護に関して、EUデータ保護指令より厳格に規定します。

また、EUデータ保護指令がEU加盟国による法制化を要するのに対し、GDPRはEU加盟国に同一に直接効力を持ちます。

※  EU:EU加盟国及び欧州経済領域(EEA)の一部であるアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン

なお、EU各国の個人情報保護機関については、こちらをご覧ください

EU域外適用に関する影響

GDPRはEU域外の事業者へも適用されます。各組織・企業等の業務への影響について、あらかじめ備えておく必要があります。

GDPRの前文及び条文について、日本語仮訳を作成いたしましたので、掲載いたします。

GDPRに関するガイドラインのうち、次に掲げるものについては、日本語仮訳を作成いたしましたので、掲載いたします。

また、欧州委員会(European Commission)がWebサイトに掲載している資料の内、以下の日本語仮訳を作成いたしましたので掲載いたします。

なお、日本語仮訳について当委員会は責任を負いかねますので、ご了承ください。

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