【最新版】社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ(国税庁)

国税庁は、社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ(平成31年1月4日現在)を発表しました。
変更箇所だけ、ピックアップしましたので、ご一読いてみては如何でしょうか。

番号制度概要に関するFAQ

Q1-4 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。(平成31年1月4日更新)
(答)
社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入を契機とした納税者利便の向上策として、住宅ローン控除等の申告手続において、平成28年分の申告から(原則として平成29年1月以降に提出するものから)住民票の写しの添付が不要とされました。また、事業者負担の軽減策として、平成29年1月から、国と地方にそれぞれ提出する必要がある給与・公的年金等の源泉徴収票及び支払報告書のeLTAXでの一括作成・提出(電子的提出の一元化)が可能となりました。
さらに、平成31年1月から、e-Taxメッセージボックスに格納された申告等に係る情報がマイナポータル(※)からも閲覧可能となりました。そのほか平成31年9月からは、記帳・決算説明会等の各種説明会の開催案内も閲覧可能とする予定であり、引き続き、マイナポータルを活用した納税者利便の向上に努めてまいります。
(※) マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。マイナポータルについての詳細は、内閣府ホームページをご参照ください(内閣府ホームページに移動します)。

源泉所得税関係に関するFAQ

Q1-1 扶養控除等申告書には、いつから従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載してもらう必要がありますか。(平成31年1月4日更新)
(答)
扶養控除等申告書は平成28年1月以後に提出を受けるものについて、従業員本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)を記載してもらう必要があります。

Q1-3-1 税務関係書類について、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする見直しが行われたとのことですが、扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要ですか。 (平成28年5月17日追加、平成31年1月4日更新)
(答)
扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。
なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないものとされました。
(注) 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載は不要です。
なお、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、従業員本人のマイナンバー(個人番号)の記載は不要ですが、配偶者のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

Q1-10-2 平成28年4月1日から「給与所得者の保険料控除申告書」等について個人番号の記載が不要になったとのことですが、給与支払者のマイナンバー(個人番号)も付記しなくてもよいのですか。 (平成28年5月17日追加、平成31年1月4日更新)
(答)
年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」(平成30年1月1日以後追加)及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、平成28年4月1日以後に提出するものから、給与支払者のマイナンバー(個人番号)についても付記する必要はありません。
なお、給与支払者が法人である場合、法人番号の記載は不要とされていませんので、引き続き給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。

Q3-5 平成27年以前からマル優の適用を受けているのですが、平成28年1月以後も引き続きマル優の適用を受けるためにはマイナンバー(個人番号)を届け出る必要はありますか。(平成31年1月4日更新)
(答)

平成27年以前にマル優の適用を受けていた方が、平成28年1月以後に預入を行う預貯金等について、引き続き非課税適用を受けるためには、原則として、預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー(個人番号)の記載が不要とされました。

したがって、平成27年以前からマル優の適用を受けていた方が、平成28年4月1日以後にマル優の適用を継続する際にマイナンバー(個人番号)を金融機関に届け出る必要はありません。

ただし、以下の申告書を金融機関に提出する場合など、マイナンバー(個人番号)の届出が必要となる場合があります。

  • 「非課税貯蓄申告書」
  • 「非課税貯蓄限度額変更申告書」
  • 「非課税貯蓄に関する異動申告書」(金融機関にマイナンバー(個人番号)を提供済みの方が氏名又は住所の変更をした場合に提出するものを除きます。)
  • 「非課税貯蓄廃止申告書」

(注) 障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。

※  マル優の適用を受けている方が、氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、金融機関に「非課税貯蓄に関する異動申告書」を提出する必要があり、平成28年1月1日以後に提出する「非課税貯蓄に関する異動申告書」には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要とされていましたが、所得税法等が改正され、平成30年4月1日以後に、金融機関にマイナンバー(個人番号)を提供済みの方が氏名又は住所の変更をした場合に提出する 「非課税貯蓄に関する異動申告書」にはマイナンバー(個人番号)の記載が不要とされました。
なお、個人番号の変更をした場合に提出する「非課税貯蓄に関する異動申告書」については、引き続きマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。
(平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて(PDF/115KB)」をご覧ください。)
(平成30年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成30年3月31日までの取扱いについて(PDF/54KB)」をご覧ください。)

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