マイナンバー提供のお願い(日本証券業協会)

日本証券業協会は、「マイナンバー提供のお願い」を発表しました。

マイナンバー提供のお願い

平成28年1月1日より、新たに証券会社とお取引されるお客様は、口座開設時にマイナンバー(個人番号)を証券会社に提供していただく必要があります。
また、平成27年12月31日以前から証券会社とお取引されているお客様で、証券会社へのマイナンバーの提供が済んでいない方は、平成31年1月1日以後最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの提供が必要です。
なお、法人のお客様は、法人番号を提供していただく必要があります。
マイナンバー及び法人番号の提供の手続きについては、口座を開設している証券会社・金融機関にお問い合わせください。

マイナンバー・法人番号とは?

✓ マイナンバーとは、国民一人ひとりに市区町村から通知される12桁の番号のことです。マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の行政手続きにおいて、国民の利便性の向上、行政の効率化や公平・公正な社会の実現のために使われます。

✓ 法人番号とは、①国の機関、②地方公共団体、③設立登記した法人、④その他法人等(一定の届出をした者などに限る。)に指定される13桁の番号のことです。法人番号を指定されない法人のお客様は、法人番号を提供いただく必要はございません。

マイナンバーの取扱いについて

マイナンバーには、個人情報保護法よりも厳格な取扱いや保護措置が設けられています。

制度周知資料

本協会で作成した制度周知資料は以下のとおりです。

<顧客向け・マイナンバー提供について>
リーフレット(平成30年6月4日公表)(0.3MB)


<NISAに関するマイナンバー提供について>

リーフレット~NISAをご利用のお客様へ~(平成29年10月以降版)
(平成29年10月2日公表)(0.3MB)

※積立NISAの表記を「つみたてNISA」に変更しました。(平成29年5月31日)

<制度全般について>
パンフレット(平成28年8月23日公表、平成30年6月4日更新)(1.8MB)

・リーフレット(平成27年12月7日公表)
軽量版(2.0MB)   高画質版(7.3MB)
・ポスター(平成27年12月7日公表)
軽量版(4.3MB)   高画質版(12.7MB)

お問い合わせ先等

内閣官房のホームページではマイナンバー制度について詳しく説明しています。

★個人情報保護法・マイナンバー制度運用のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談ください。

★当事務所では、マイナンバーの取得・利用・提供・廃棄まで一気通貫で管理するマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスを提供しています。マイナンバーの煩わしい管理を丸投げしたい方は、こちらをご覧下さい。

★当事務所では、新設法人はもちろん、既に対応済の事業者を対象に「マイナンバー対策等無料相談会」を行っております。平成29年5月30日施行の改正個人情報保護法は、全ての事業者に適用になります。個人情報保護法対策はできていますか?どんなことで結構ですのでご相談下さい。「マイナンバー対策等無料相談会」の詳細はこちらをご覧下さい。

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