民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用(総務省)

総務省は、「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」について発表しました。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社による空き領域の利用-
 本日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号。以下「番号法施行令」という。)第18条第2項第4号の規定に基づき、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社がマイナンバーカード(ICチップ)の空き領域にアプリケーションを搭載して行う事務について、以下のとおり告示を行いました。

1.空き領域利用の概要

 民間事業者は、マイナンバーカード(ICチップ)の空き領域にアプリケーションを搭載することにより、様々な事務でマイナンバーカードを活用することが可能で す。【参考PDF
このためには、番号法施行令第18条第2項第4号の規定に基づき、事務の実施者及び事務の内容について、総務大臣による告示を受けることが必要となります。

2.大臣が定める事務の実施者

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

3.大臣が定める事務の内容

(1) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に使用される事務所等の入退館及び入退室の管理に係る事務
(2) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が管理する設備又は物品を使用する権限を有する者であることの識別及び認証等に係る事務

※ 現在社員証で行っているオフィスへの入退室の確認や業務端末、複合機の認証について、マイナンバーカードにより行うことが可能となります。当初は本社ビル(社員約5,000人)で利用を開始し、順次他のオフィスビルへの拡大も検討中です。【別紙PDF

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