平成30年上期の個人情報漏洩事故について(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、平成30年上期の個人情報漏洩事故について「平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について」中で、発表しました。

1.漏えい等事案に関する報告の受付状況等について

委員会へ直接報告された漏えい等事案は 596 件であった。
主な発生原因としては、書類及び電子メールの誤送付、書類及び電子媒体の紛失であり、その他の発生原因としては、インターネットを経由した不正アクセス等であった。
漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて指導等を行った。

2.個人情報保護法に基づく指導等について

○ 平成 30 年度上半期において、立入検査を2件、報告徴収を 211 件、指導・助言を 139 件行った。
主な指導等の内容は、個人情報を大量に漏えいした事案について、個人情報保護法に基づく立入検査等を実施して安全管理措置等の状況を確認するとともに、再発防止策の実施や個人情報の適正な取扱いを行うように指導・助言を行ったほか、不正アクセスを発生原因とする漏えい事案について、再発防止策の実施等に関し、ウェブサイトのプログラム修正を行った場合には、リリース前に、当該ウェブサイトのセキュリティチェックを行う必要があることなどについて指導を行ったことである。
○ 個人情報の第三者提供事業(名簿等個人データの販売事業等)等の実態調査の結果を踏まえ、届出義務を履行していない未届事業者に対して事業内容等に関する調査を開始するとともに、名簿等個人データの適正な取扱いや利用に関する注意喚起を委員会ウェブサイトに掲載した。
○ また、民間事業者における個人情報の取扱いに関し、協力を得られた事業者において個別に調査を実施し、当該事業者と効果的・効率的な安全管理措置について意見交換を行うとともに、業種の特性等に応じた効果的な監督手法について検討を行った。

詳細は、こちらをご覧ください。

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