「英国のEU離脱に伴う影響について」(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、「英国のEU離脱に伴う影響について」について発表しました。

英国のEU離脱交渉に関し、英国政府から「ノー・ディール」となる場合の備えとして、データ保護に関するガイダンス(原題:Data protection if there’s no Brexit deal)が本年9月13日付で 公表され(仮訳 (PDF:121KB) )、仮に交渉が決裂し、当初離脱協定案において、EU法が英国に対して暫定的に適用される期間として示されていた、2019年3月29日の離脱から2020年12月31日までの「移行期間」が設けられない場合の備え等について情報提供されています。
英国を含むEU域内にいる個人のデータを取り扱う企業の皆さまにおかれましては、仮に、英国・EU間の個人データの移転に係る取決めが離脱時までに明らかにならない場合等においても、個人データの取扱いに支障のないよう、本人同意等による方法により、余裕をもった対応をしていただきますようご留意ください。
また、離脱時点において、日英間の円滑な個人データの移転を確保していくことについて、当委員会と英国当局との間で一致しています。
当委員会としては、我が国の企業にとって、円滑な個人データ移転に支障を来すことのないよう英国及びEU当局に対して申し入れるとともに、情報収集に努めてまいります。

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