個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の改正に関する意見募集について (個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、11月1日まで、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の改正に関する意見募集について」する旨発表しました。

1.改正の必要性
改正個人情報保護法の全面施行に向け、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ ン(通則編)」を 2016 年 11 月に策定したところ。 昨年5月の改正個人情報保護法の全面施行から1年以上経過し、これまでに個人情報保護法 相談ダイヤルに寄せられた問合せ内容や事業者から寄せられた質問等も踏まえ、解釈の明確化 等を図ることが望ましい箇所について、記載の追記等を行うもの。

2.項目案
(1)第三者提供制限の第三者に該当しない場合(法第 23 条第5項及び第6項関係)
<委託> 委託先は、委託された個人データの取扱いに関する業務以外に個人データを利用することはできないことを明記。

<共同利用> 個人データを共同利用する際の留意点として、下記を明記。
・共同利用の範囲・利用目的等が、本人が通常予期しうる範囲内である必要があること
・その上で、当該個人データの内容や性質等に応じて共同利用の是非を判断し、既に取得している事業者が特定した利用目的の範囲内で共同して利用すること

(2)保有個人データの開示(法第 28 条関係)、開示等の請求等に応じる手続(法第 32 条関係)
保有個人データの開示について、法第 28 条第2項第2号に定める「著しい支障を及ぼすおそれ」の解釈の明確化を行うほか、法第 32 条第2項前段について、本人が開示を請求する保有個人データの範囲を一部に限定する義務があることを意味するものではないことを明確化。

(3)安全管理措置(法第 20 条関係)
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の改正内容と整合性を図る観点から、「(別添)講ずべき安全管理措置の内容」の個所において、安全管理措置として講じることが望ましい措置として例示されている取扱区域の管理手法や外部からの不正アクセスの 防止等に係る記載を改正。

(4)その他 修辞上の修正を実施。

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