日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に係る最終合意(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、「日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に係る最終合意」について発表しました。

日 EU 間の個人データ移転に関しては、平成 28 年4月以降、個人情報保護委員会と欧州委員会との間で、日 EU 間の相互の円滑な個人データ移 転を図る枠組み構築を視野に対話を進めてきましたが、本日、同対話が終了し、最終合意に至りました。
また、両委員会の間で、今後、本年の秋までに当該個人データ移転の枠組みを運用可能とするために、双方において必要な国内手続(注)を完了させることを約束しました。
(注)個人情報保護委員会の手続としては、個人情報保護法第 24 条に基づく EU 指定に係る手続として告示の制定等があります。 当該EU指定については、本日開催した第70回個人情報保護委員会において、欧州委員会による日本への十分性認定の発効に併せて手続を進めることとする旨決定しています(別添1)。

本件に関しては、本日、個人情報保護委員会の熊澤委員と欧州委員会の ヨウロバー委員との間で、別添2の共同プレス・ステートメントを発出しています。

詳細は、下記の資料をご覧ください。

欧州各国との対話実績ページにも同様の情報を掲載しております。

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