規制改革推進に関する第3次答申 ~ 来るべき新時代へ ~ (内閣府)

内閣府は、「規制改革推進に関する第3次答申 ~ 来るべき新時代へ ~ 」の中で、マイナンバー制度の将来像について、記載されている箇所を下記にご案内致します。

1.マイナンバー制度に関する正しい理解の促進(ガイドライン、Q&A等の発信) 【平成 30 年度検討・結論・措置】
個人番号を含む個人情報は「特定個人情報」と定義され、特定個人情報に関しては、 収集・保管・提供等について、一部、通常の個人情報に比べて厳格な取扱いを求められる部分はあるものの、講じなければならない安全管理措置の内容等については大き な差異はないところである。この点、特定個人情報の収集・保管・提供等につき、事 業者等の一部において、正しい理解が得られていないなどの理由から、本来求められている以上に厳格な管理が必要であるとの誤った認識の下、特定個人情報の管理負担 が非常に重いという実感をもたらしているとの指摘がある。
したがって、特定個人情報の適正な取扱いに関する事業者等の理解を深めるため、 以下の各事項を含めたガイドライン、Q&A等の発信について、関係者の意見等を踏まえて検討し、実施する。
・特定個人情報の取扱いと個人情報の取扱いの間の共通部分及び差異を示している既存の資料について、より分かりやすくした資料を発信すること。
・ガイドラインについて加工可能なデータ形式でウェブサイトで提供するとともに、Q&Aについて検索性を向上させること。

2.マイナンバー制度に関する正しい理解の促進(周知活動) 【平成 30 年度検討開始、平成 31 年度結論・措置】
マイナンバー制度は公平・公正な社会の実現、国民の利便性向上、行政の効率化を 目的とするものであり、デジタル社会の基盤となることが期待されるものであるが、 複数の異なる制度が組み合わされており、国民から見て分かりにくく、そのことがマ イナンバー制度に対する不安や誤解を解消することの障害になっているとの指摘がある。
したがって、マイナンバー制度に関する正しい理解を促進するため、これまで行ってきた周知活動を振り返った上で、マイナンバーとマイナンバーカードの違いや、マイナポータルの意義・役割・メリットについて引き続き国民・メディアに分かりやす く説明することについて検討し、実施する。

3.マイナンバー制度の利活用促進(ロードマップの策定) 【平成 32 年結論・措置】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号)附則第6条第1項には、平成 27 年 10 月の法施行後3年(平成 30 年 10 月)を目途とした見直しが規定されているが、かかるタイミングでの措置に限らず、デジタル社会の基盤となることが期待されるマイナンバー制度の持つ能力を十分に発揮させるためには、幅広い取組が必要であると考えられる。
したがって、国民の利便性向上に向けたマイナンバー制度の利活用促進のため、平 成 33 年以降のロードマップを策定し、公表する。

4.マイナンバー制度の利活用促進(利活用促進のための個別措置) 【a:平成 30 年度結論、b:平成 30 年度検討開始、平成 31 年度結論、 c:平成 31 年結論・措置】
マイナンバー制度は我が国のデジタル社会の基盤となることが期待される。マイナ ンバー制度の利活用を促進するためには、事業者等からの要望等も踏まえ、マイナンバー制度の利活用に向けた制度の整備が重要である。
したがって、以下の措置を講ずる。
a 「日本再興戦略改訂 2015」(平成 27 年6月 30 日閣議決定)で「証券分野等にお いて公共性の高い業務を中心に、マイナンバーの利用の在り方やメリット・課題 等について検討を進め、その結果を踏まえ、2019 年通常国会を目途に必要な法制 上の措置又はその他の必要な措置を講ずる」とされていることを踏まえ、引き続 き、関係府省及び関係業界において、マイナンバー制度の利用の在り方について 具体的な検討を進め、結論を得る。
b 住所や死亡等の情報を事業者等に迅速に提供できる仕組みについて、引越しワン ストップサービス及び死亡・相続ワンストップサービスの取組の中で検討し、結 論を得る。
c 公的個人認証サービスについて、早期にスマートフォン(Android 端末・iOS 端 末)での利用を含めた利活用拡大を推進し、利便性の向上を図る。

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