未来投資戦略 2018(首相官邸)

首相官邸は、「未来投資会議(第17回) 配布資料」を配布しました。
その中で、マイナンバー制度に関する記述を見つけましたので、下記にご案内いたします。

マイナンバー制度の利便性の向上

①公的個人認証(JPKI)等の利便性向上

・スマートフォンによる電子申請手続の実施や公的個人認証を活用した民間サービス等の利用を可能にするため、平成 31 年通常国会を 目途に必要な法制上の措置を講じ、必要な体制を整えた上で出来る 限り速やかに利用者証明用電子証明書のスマートフォンへの搭載を実現する。更に、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載について、必要な安全確保措置を踏まえて検討を行う。
・医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバーカードを健 康保険証として活用できる仕組みを平成 32年度から本格運用する。 その実現のため、利用者証明用電子証明書の PIN(暗証番号)入力 を一定の場合には不要とする認証を可能とするため、平成 31 年通 常国会を目途に必要な法制上の措置を講ずる。法制化の過程におい てこの認証の利用範囲についてあわせて検討する。
・マイナンバーカードについて、申請・交付の利便性を向上させるため、勤務地等の住所地ではない市区町村その他各種手続を行う官公署等との連携のもと、生活に身近な多様な申請機会の拡大に取り組む。
・マイナンバーカードを活用したクラウド型決済インフラとして実証 稼動中の自治体ポイントの仕組みを利用し、地域のキャッシュレス化を伴う新たな地域活性化策の検討を進める。

②マイナンバー制度の利活用推進

・戸籍事務、旅券事務、在外邦人管理業務、証券分野等の公共性の高 い業務について、マイナンバー制度の利活用のあり方等の検討結果 を踏まえ、結論を得る。その結論を踏まえ、必要な法制上の措置については、国民の理解を得つつ、次期通常国会への提出を目指す。
・併せて、行政手続における添付書類撤廃やオンライン申請推進のため、マイナンバー制度を活用した住民票の写し等の添付書類の省略 や旅券発給申請のオンライン化等の実現に取り組む。
・ 大規模災害発生時にマイナンバー制度を有効活用するための基盤として、被災自治体がすぐに利用可能なマイナンバーカードを活用 した避難所入退所管理のあり方について、本年度中に検証及び検討 を行う。
・また、被災者生活再建支援金の支給に関する事務等の情報連携を平成 32 年7月までに開始する。さらに、各種申請手続における添付書類の省略やマイナポータルを利用した避難所や遠隔地からの電 子申請等の利用者の利便性向上に向けた取組を推進していくため、 罹災証明情報の連携について、番号法の3年後の見直しに向けて、費用対効果や地方公共団体等のニーズ等を踏まえ、マイナンバー制度等の活用を視野に入れた検討の上、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講じる。

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