平成 30 年度 個人情報保護委員会活動方針 (個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、「平成 30 年度 個人情報保護委員会活動方針」を発表しました。
重要な点を下記に抜粋しますので、ご参考にご一読下さい。

<個人情報保護法関係>
(1)個人情報保護法に基づく一元的な監督等
① 監督
個人情報保護法が全面施行され、各主務大臣が行使していた監督権限を委員会が一元的に所掌することとなったことを踏まえ、個人情報の保護と適正かつ効果的な活用のバランスを図りながら、個人情報の適正な取扱いを確保するため効率的かつ効果的な監督に努めている。
例えば、個人データの漏えい等事案に関する報告について、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」(平成 29 年個人情報保護委員会告示第 1 号)において、個人情報取扱事業者は、漏えい事案等が発覚した場合に
は、委員会等に対し、速やかに報告するよう努めなければならないと定められているが、委員会は、同告示に基づき漏えい等事案の報告を受けた際には、事実関係及び再発防止策の確認等を行うとともに、同種の事態が起きないよう必要に応じて指導等を行っている。
また、通報又は苦情を受け把握した個人情報取扱事業者における個人情報の不適切な取扱いに係る事案について、個人情報保護法に基づく報告を求め、再発防止策の実施を指導するとともに、その実施状況についても報告を求めて改善状況の確認を行ったほか、安全管理措置が不十分である個人情報取扱事業者に対して、個人情報の適正な取扱いを確保するよう指導・助言を行っている。

② パーソナルデータの適正かつ効果的な活用の促進
匿名加工情報制度が新設されたことを受け、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を促進する観点から、匿名加工情報の取扱いに関する情報を委員会ウェブサイトで公表するなど、情報発信を行ってきている。
また、事業者から、匿名加工情報を含め具体的な事例に関する相談を受けた際には必要な情報提供を行うなど、事業者が活用に取り組めるよう、支援を行っている。
さらに、行政機関非識別加工情報及び独立行政法人等非識別加工情報(以下「行政機関等非識別加工情報」という。)の制度が新設されたことに伴い、行政機関等非識別加工情報の加工やその取扱いについての公的な相談窓口として、委員会に行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所を開設し、行政機関等や事業者等からの問合せに広く対応している。

<マイナンバー法関係>
(1)マイナンバー法に基づく監視・監督等
① 監視・監督
特定個人情報の漏えい事案等について、行政機関等、地方公共団体等及び事業者から報告を受けており、当該報告を踏まえ、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導・助言を行っている。
また、行政機関等に対して、マイナンバー法第 29 条の3の規定及び「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」(平成 28 年個人情報保護委員会規則第2号。以下「定期的な検査に関する規則」という。)に基づく定期的な検査を行うとともに、地方公共団体等に対して、規模、特性及び事務の内容等を勘案の上、選択的に検査を行っている。そして、これら立入検査を実施した機関等に対して、指摘した事項について改善を求めた。
さらに、地方公共団体に対しては、システムセキュリティ等に重点を置く実地調査を行い、調査で把握した特定個人情報の取扱いに係る問題点について改善を求めた。
そのほか、同法同条の規定及び「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則」(平成 28 年個人情報保護委員会規則第4号。以下「定期的な報告に関する規則」という。)に基づき、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等から、マイナンバーの漏えい、滅失又は毀損の防止その他のマイナンバーの適切な管理のために講じた措置に関する事項等について報告を受け、当該報告結果を踏まえ、安全管理措置の状況を確認・改善するためのセミナー(以下「特定個人情報安全管理措置セミナー」という。)等の取組を実施した。
なお、上記の実地調査及び当該報告結果を通じて、システムセキュリティ等に限らず、広く特定個人情報の取扱い状況を実地に確認することが重要であるとし、試行的に検査項目を絞った立入検査を実施することとした。

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