【必見】マイナンバー活用に関する戸籍法の改正に関する中間試案(法務省)

法務省は、「マイナンバー活用に関する戸籍法の改正に関する中間試案」を発表しました。

この中間試案は、「戸籍事務へのマイナンバー制度導入」に関するもので、戸籍法部会(法務大臣の諮問を受けて設置)で審議を重ね取りまとめられたものです。
戸籍事務をマイナンバーの利用範囲に含めるか否かについては、予てより検討されていましたが、マイナンバー法の成立の際には、全市区町村の戸籍事務の電算化が完了していないなどの理由から、戸籍事務をその利用範囲に含めることは見送られました。
今後は、戸籍事務などの公共性の高い分野におけるマイナンバーの利用範囲の拡大を進めていこうということで、戸籍法部会を設置し、調査・審議が進められてきたという経緯があります。
中間試案では、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に関し、戸籍法等の見直しが必要な部分について、現時点での検討結果が示されています。

  「戸籍法の改正に関する中間試案」【PDF】

 また,事務当局(民事局民事第一課)において,「戸籍法の改正に関する中間試案」の内容を御理解いただく一助とする趣旨で,各項目ごとに詳細な説明を加えた「戸籍法の改正に関する中間試案の補足説明」を作成いたしました。

 「戸籍法の改正に関する中間試案に関する補足説明」【PDF】

 この「戸籍法の改正に関する中間試案」については,パブリック・コメントの手続を,平成30年5月11日から同年6月11日までの期間で実施いたします。パブリック・コメントの手続の詳細については,電子政府の総合窓口(e-Gov)のホームページ(http://www.e-gov.go.jp/index.html)を御覧ください。

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