【必見】雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A(厚生労働省)

厚生労働省は、「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」を発表しました。

気になるQ&Aを以下にご案内いたします。
Q2 雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠は何か。
A2 事業主は、雇用保険法第7条及び第 82 条に係る雇用保険法施行規則の 規定に基づき、雇用保険被保険者資格取得届・資格喪失届、雇用継続給付 の申請などの手続を、公共職業安定所長に対して行うことと定められており、その際の様式は雇用保険法施行規則で定められています。

Q4 30 年5月から個人番号の記載がない場合に届出等を返戻する法的根 拠は何か
A4 Q2の手続ごとの条文を根拠として、届出等書類の記載に不備がある ものとして取り扱うものです。

Q10 雇用保険手続について、手続の契機ごとに同一従業員の個人番号を 重複して提出することになるのか。
A10 雇用保険手続において雇用保険被保険者資格取得届等に個人番号を記 載することは、雇用保険法令で定められているため、手続の契機ごとに個 人番号を記載して当該届出を提出することが基本ですが、当該従業員を雇 用する事業主からの他の契機に届け出られていることが確認できる場合 には、事業主等が「マイナンバー届出済」と欄外等に疎明を行っていただくことにより、資格取得届を除き、これを受理することとしています。

この場合、事業主等が「マイナンバー届出済」と欄外等に疎明を行って いただく必要がありますが、個人番号又は上記の「マイナンバー届出済」の記載がない届出等を郵送等で受理した場合には、届出書上に疎明を求めることができないため、返戻させていただきます。

Q13 従業員から個人番号の提供を拒否された場合、雇用保険手続についてどのような取扱いとなるのか。
A13 雇用保険手続の届出に当たって個人番号を記載することは、事業主に おいては法令で定められた義務であることをご理解いただいた上で、従業員に個人番号の提供を求めることとなります。 仮に提供を拒否された場合には、ハローワークが一定の確認等をした上で受理することとしています。 (他にQ10、Q12、Q14、Q16 参照。)
※ 個人番号の記載がないことのみをもって、ハローワークが雇用保険手続の届出を受理しないということはありません。
その場合であっても、法令上定められた届出期限内(注)での届出をお願いしています。
注:届出期限
・雇用保険被保険者資格取得届:雇用した日の属する月の翌月 10 日まで
・雇用保険被保険者資格喪失届:離職日の翌々日から 10 日以内
(参考)内閣府 HP「社会保障・税番号制度」よくある質問(FAQ)Q&A4-2-6

Q 税や社会保障の関係書類へのマイナンバーの記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか。
A 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。

Q14 従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いか。
A14 雇用保険手続の届出に個人番号を記載して届け出ることは法令で定め られた義務ですので、個人番号を記載した上での届出をしていただきます が、ハローワークが一定の確認等をした上で、受理することとしています。

Q15 従業員から個人番号の提供が受けられなかった場合は、どのように 対応すればよいか。
A15 個人番号の提供が受けられなかった場合は、提供を求めた記録等を保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。 経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは、提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護 の観点からも、経過等の記録をお願いします。

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