「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編)(案)」に関する意見募集について(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編)(案)」に関する意見募集を開始しました。

1.経緯
個人情報保護委員会は、日EU間の個人データの移転について、相互の円滑な移転を 図る枠組みの構築を視野に、欧州委員会との間で累次の対話を重ねてきている。 昨年 12 月 14 日には、当委員会委員と欧州委員会委員との間で会談を行い、双方の制 度間の関連する相違点に対処するための、法令改正を行わない形での解決策について確 認するとともに、今後、その詳細について作業すること、また、本年前半に、最終合意 することを想定し、委員レベルで会談をもつことで一致した。 この解決策として、本年2月 14 日に、「個人情報の保護に関する法律についてのガイ ドライン(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編)(案)」 について、当委員会で審議を行った。 当該ガイドラインは、各国政府との協力の実施等に関する個人情報保護法上の規定等 (個人情報保護法第4条、第6条、第8条、第 24 条、第 60 条及び第 78 条、並びに本 年5月9日に公布・施行予定の改正後の個人情報保護法施行規則第 11 条)に基づき、 欧州委員会から日本への十分性が認められた際、EU域内から十分性認定により移転を 受ける個人データの取扱いに関して最低限遵守すべき規律を示すものである。

2.今回意見募集を行うガイドラインの位置づけ
EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する当該ガイドライン(案)は、1.に記述した当委員会と欧州委員会との対話の結果、①当委員会 が、個人情報保護法第 24 条に基づき、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の 水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国としてEUを 指定し、これにあわせて、②欧州委員会が、一般データ保護規則(GDPR)第 45 条 に基づき、日本が個人データについて十分な保護水準を確保していると決定することを 想定し策定したものであり、これについてあらかじめ意見募集を行うものである。

3.公布・施行期日 本年前半を予定。

ガイドライン(案)は、こちらをご覧ください。

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