個人情報の保護に関する事業者の取組実態調査の報告書(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する事業者の取組実態調査の報告書(平成30年3月)を発表しました。
本件は、野村総合研究所に依頼してアンケート(10,000社のうち1,620社が回答)を取りまとめたもので、個人情報の保護に関する事業者の取組の実態が良くわかります。
是非一度一読して見て下さい。

個人情報の保護に関する事業者の取組実態調査(平成29年度)報告書 目 次

Ⅰ.調査概要 ……………………………………………………… 1
1.調査の背景と目的 …………………………………………….. 1
2.調査の実施方法 ………………………………………………. 2

Ⅱ.アンケート調査結果 …………………………………………….. 3
問1.回答事業者のプロフィール ……………………………………. 3
問2.個人情報保有数 …………………………………………….. 8
問3.保有する個人情報の取得方法 ………………………………….. 9
問4.利用目的の特定の程度 ………………………………………. 10
問5.取り扱っている個人識別符号 …………………………………. 11
問6.取り扱っている要配慮個人情報 ……………………………….. 12
問7.個人情報の安全管理に関する取組 ……………………………… 13
問8.個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言 …………………. 23
問9.個人情報の漏えい等 ………………………………………… 24
問 10.本人からの請求等への対応 …………………………………… 28
問 11.個人データの消去・破棄のタイミング ………………………….. 31
問 12.委託・共同利用・第三者提供で取り扱う個人情報の内容 ……………. 32
問 13.第三者提供 ……………………………………………….. 33
問 14.匿名加工情報 ……………………………………………… 35
問 15.外国との個人情報のやりとり(越境移転) ………………………. 38
問 16.認定個人情報保護団体 ………………………………………. 52
問 17.個人情報保護を取り巻く課題・要望・変化の状況 …………………. 55
問 18.個人情報保護法改正により良くなったこと ………………………. 56

詳細は、こちらをご覧ください。

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