【必見】特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告様式を一部変更しました(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告様式を一部変更しました」を発表しました。
特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合、最新のフォームでの報告書でのが必要になります。
マニュアル等の差し替えをお願い致します。

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

事業者における特定個人情報の漏えい事案等の報告様式

  • 委員会への報告様式
    Word形式 (WORD:47KB)    PDF形式 (PDF:236KB)
    ※重大事態に該当しない事案の報告は、報告先が、事業所管大臣等となっている場合、当該報告先が定めている様式等で報告していただくことでも構いません。

★当事務所では、マイナンバーの取得・利用・提供・廃棄まで一気通貫で管理するマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスを提供しています。マイナンバーの煩わしい管理を丸投げしたい方は、こちらをご覧下さい。

★当事務所では、新設法人はもちろん、既に対応済の事業者を対象に「マイナンバー対策等無料相談会」を行っております。平成29年5月30日施行の改正個人情報保護法は、全ての事業者に適用になります。個人情報保護法対策はできていますか?どんなことで結構ですのでご相談下さい。「マイナンバー対策等無料相談会」の詳細はこちらをご覧下さい。

★いまからでも間に合うマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。