EU域内にいる個人の個人データを取扱う企業の皆さまへ(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、「EU域内にいる個人の個人データを取扱う企業」向けに個人情報の取扱いに注意喚起を発表しました。EUの個人データ規制への日本企業の対応を支援します!

(概要)
2018年5月25日より、EU(欧州連合)において、新たな個人デ ータ規制であるGDPR(一般データ保護規則)が施行されます。個人情報保護委員会及び経済産業省は、GDPRへの日本企業の対応 を支援するため、GDPR対応を検討する際に参考となる情報をまとめた資料を作成しました。
この資料では、GDPRの概要として、適用範囲、事業者の義務等 を掲載するとともに、個人情報保護委員会及び経済産業省がウェブ サイトにおいて発信している、GDPRに関連する情報についてご案内しています。
EU域内では多くの日本企業が活動していますが、日本企業はGDPRの内容を把握しEUの個人データを適切に取扱う必要があります。また、EU域外での活動に関しGDPRの適用を受ける可能性 にも留意が必要です。
個人情報保護委員会及び経済産業省は、今後とも、欧州委員会が示 しているGDPRガイドラインの日本語仮訳やEU各国の関係機関 へのリンクなどの提供を充実するとともに、中小企業を含む我が国 事業者への周知を図り、EU域内でビジネスを行う日本企業に対する支援を行ってまいります。

詳細は、こちらをご覧ください。