匿名加工情報制度について(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、「匿名加工情報制度について」の総合的な新たなサイトを更新しました。
匿名加工情報の活用を検討している方は、必見です。

匿名加工情報とは

匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます。

また、匿名加工情報は、一定のルールの下で、本人同意を得ることなく、事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に個人情報保護法の改正により新たに導入されました。

 

 

 

匿名加工情報の利活用事例

ポイントカードの購買履歴や交通系ＩＣカードの乗降履歴等を複数の事業者間で分野横断的に利活用することにより、新たなサービスやイノベーションを生み出す可能性
医療機関が保有する医療情報を活用した創薬・臨床分野の発展や、カーナビ等から収集される走行位置履歴等のプローブ情報を活用したより精緻な渋滞予測や天候情報の提供等により、国民生活全体の質の向上に寄与する可能性

 

匿名加工情報に関する事業者の義務

①適切な加工（法第36条１項、規則第19条）

匿名加工情報を作成する事業者は、個人情報を適切に加工する必要があります。

※全ての措置を行わなければなりません（該当する情報が無い場合はこの限りではありません）。

（１）特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除（置換を含む。以下同じ。）すること。

例⇒氏名は削除
（２）個人識別符号の全部を削除すること

例⇒顔画像、指紋等
（３）個人情報と他の情報とを連結する符号を削除すること

例⇒事業者内で個人情報を分散管理してデータベース等を相互に連結するために割り当てられているＩＤ等は削除する。
（４）特異な記述等を削除すること

例⇒年齢116歳のように、国内で数名しかいない場合など。
（５）上記のほか、個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し、適切な措置を講ずること

 

②安全管理措置（法第36条第2項及び第6項）

匿名加工情報を作成する事業者は、以下の２つの安全管理措置を行わなければなりません。

（１）匿名加工情報の加工方法等情報の漏えい防止
（２）匿名加工情報に関する苦情の処理・適正な取扱い措置と公表

③公表義務（法第36条第3項及び第4項）

以下のいずれかに当てはまる場合は、事業者に公表義務が課されます。

匿名加工情報を作成したとき

匿名加工情報を作成した事業者は、匿名加工情報の作成後遅滞なく、ホームページ等を利用し、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければなりません。

匿名加工情報を第三者に提供するとき

匿名加工情報を第三者に提供するときは、予めホームページ等で第三者に提供する匿名加工情報に含まれる項目及び匿名加工情報の提供の方法を公表しなければなりません。

 

④識別行為の禁止（法第36条第5項、第38条）

匿名加工情報を取扱う場合は、作成元となった個人情報の本人を識別する目的で、以下の行為を行うことは禁止されています。

（１）自らが作成した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報と照合すること
（２）受領した匿名加工情報の加工方法等情報を取得すること。また、受領した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報と照合すること
ここでいう「他の情報」に限定はなく、個人情報及び匿名加工情報を含む情報全般と照合する行為が禁止される。また、具体的にどのような技術又は手法を用いて照合するかは問いません。

お役立ち情報

 

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