仮想通貨取得のためのマイナンバー(個人番号)の不正な提供の求めに対する 注意喚起(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、下記「仮想通貨取得のためのマイナンバー(個人番号)の不正な提供の求めに対する注意喚起」を発表しています。ご注意ください。

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨の取得の申込みと称して、マイナンバー(個人番号)の提供を求める事例が見受けられます。
こうした場合、マイナンバー(個人番号)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成 25 年法律第 27 号)において、提供することは認められておりませんのでご注意ください。

○関連リンク
独立行政法人国民生活センター報道発表資料(平成 29 年 3 月 30 日付)
「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意」
(国民生活センターのホームページへ移動します。 )

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