「本人確認と源泉所得税関係に関するFAQ」を更新しました④(国税庁)

国税庁は、「番号制度概要に関するFAQ」等を更新しました。本日は、第4回目として、「本人確認」と「源泉所得税関係に関するFAQ」の変更箇所について、ご案内致します。
Q2-9 事業者から交付される源泉徴収票等を、国税に関する手続における身元確認書類として使用することはできますか。(平成27年11月26日掲載、平成30年1月4日更新)

A2-9 番号法上、身元確認は、マイナンバーカード(個人番号カード)や運転免許証等の写真表示等の措置がされたものによることが原則とされています。原則的な身元確認書類の提示が困難な場合には、源泉徴収票等により身元確認を行います。
(参考) 身元確認書類として使用できる本人交付用の税務関係書類(原則的な身元確認書類の提示が困難な場合)
(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります)
給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
配当等とみなす金額に関する支払通知書
オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
上場株式配当等の支払に関する通知書
特定口座年間取引報告書
未成年者口座年間取引報告書
特定割引債の償還金の支払通知書

Q1-3-1 税務関係書類について、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする見直しが行われたとのことですが、扶養控除等申告書には、従業員等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要ですか。 (平成28年5月17日追加、平成30年1月4日更新)

A1-3-1 扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。
なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないものとされました。
(注) 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」(平成30年1月1日以後廃止)及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載は不要です。
 なお、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、従業員本人のマイナンバー(個人番号)の記載は不要ですが、配偶者のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

Q1-3-2 扶養控除等申告書については、どのような場合にマイナンバー(個人番号)を記載しなくてもよいのですか。(平成28年5月17日追加、平成30年1月4日更新)

A1-3-2 扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象となる配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー(個人番号)等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。
なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。
 給与所得者の扶養控除等申告書
 従たる給与についての扶養控除等申告書
 給与所得者の配偶者控除等申告書
 退職所得の受給に関する申告書
 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
また、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)とが異なる場合には、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする取扱いをとることはできません。
(注)
1
この取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。
2
この取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」及び「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」についても同様です。

Q1-5-2 扶養控除等申告書以外に個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー(個人番号)の記載に代えることができる書類はありますか。(平成30年1月4日更新)

A1-5-2 個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー(個人番号)の記載に代えることはできる取扱いは、扶養控除等申告書の他に以下の書類についても同様です。
「従たる給与についての扶養控除等申告書」
「給与所得者の配偶者控除等申告書」
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
「退職所得の受給に関する申告書」
(更新理由)
当初、平成28年1月以後に提出する 「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」(以下、これらの申告書を「保険料控除申告書等」といいます。)にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要とされていたため、上記の取扱いの対象書類としておりましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する保険料控除申告書等には提出者や配偶者のマイナンバー(個人番号)の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。
 また、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」について、配偶者のマイナンバー(個人番号)の記載が必要とされたことから、上記の対象とするため、FAQの内容を更新しました。

Q1-10-2 平成28年4月1日から「給与所得者の保険料控除申告書」等について個人番号の記載が不要になったとのことですが、給与支払者のマイナンバー(個人番号)も付記しなくてもよいのですか。 (平成28年5月17日追加、平成30年1月4日更新)

A1-10-2 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」(平成30年1月1日以後廃止)、「給与所得者の配偶者控除等申告書」(平成30年1月1日以後追加)及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」については、平成28年4月1日以後に提出するものから、給与支払者のマイナンバー(個人番号)についても付記する必要はありません。
なお、給与支払者が法人である場合、法人番号の記載は不要とされていませんので、引き続き給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。

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