「本人確認に関するFAQ」等を更新しました③(国税庁)

本日は、第3回目として、本人確認に関するFAQの変更点をご案内します。

Q1-1 マイナンバー(個人番号)を記載した申告書や法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者からマイナンバー(個人番号)の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。(平成30年1月4日更新)

A1-1 マイナンバー(個人番号)の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、番号法において厳格な本人確認が義務付けられています。
したがって、マイナンバー(個人番号)を記載した申告書や法定調書などを税務署等へ提出する際には、その都度、税務署等で本人確認をさせていただきます。また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー(個人番号)の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。
本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバー(個人番号)が正しい番号であることの確認(番号確認)と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要となります。具体的には、原則として、 マイナンバーカード(個人番号カード)(番号確認と身元確認)、通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)、マイナンバー(個人番号)が記載された住民票の写し(番号確認)と運転免許証(身元確認)などで本人確認を行いますので、申告書等を提出する際には、本人確認書類の提示又は写しの添付をお願いします。
なお、ご自宅等からe-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合には、電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。

Q1-3 源泉徴収票の作成等のために、従業員からマイナンバー(個人番号)の提供を受ける際にも本人確認が必要になりますか。(平成30年1月4日更新)

A1-3法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー(個人番号)の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。
ただし、雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っており、知覚(対面で確認)することにより本人に相違ないことが明らかと判断できる場合には、身元確認のための書類の提示は必要ありません。この場合であっても、番号確認は行う必要があります。

Q1-4 継続的な取引に関する法定調書についても、法定調書を提出する都度、金銭の支払を受ける者からマイナンバー(個人番号)の提供を受け、本人確認を行う必要がありますか。 (平成30年1月4日更新)

A1-4 継続的な契約関係にある場合には、当初提供を受けたマイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能ですので、法定調書を提出する都度、改めてマイナンバー(個人番号)の提供を受ける必要はありません(※)。
ただし、マイナンバー(個人番号)は変更される場合もありますので、当初提供を受けたマイナンバー(個人番号)が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバー(個人番号)の変更がないか確認することが望ましいと考えられます。その他、マイナンバー(個人番号)を保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。
また、当初マイナンバー(個人番号)の提供を受けるときは本人確認が必要になりますが、過去に、番号法や税法で定めるもの、国税庁告示で定めるものと同程度の身元確認書類による確認を行っており、同一の者から継続してマイナンバー(個人番号)の提供を受ける場合(例:同じ講師に対して1年に1回講演を依頼(契約は毎年締結)する場合)で、知覚すること等により、マイナンバー(個人番号)の提供を行う者が本人であることが明らかな場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。
Q1-6 税理士等の代理人が顧客のマイナンバー(個人番号)を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。(平成30年1月4日更新)

A1-6

税理士等の代理人の方が顧客のマイナンバー(個人番号)を記載した申告書等を提出する際には、税務署において、1代理人の方が代理権を有していることの確認(代理権の確認)、2申告書等を提出する者が正しい代理人であることの確認(代理人の身元確認)及び3申告書等に記載されたマイナンバー(個人番号)が正しい番号であることの確認(本人の番号確認)を行います。

具体的には、原則として、 1代理権の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状、 2代理人の身元確認は、代理人の方のマイナンバーカード(個人番号カード)や運転免許証、3本人の番号確認は、顧客のマイナンバーカードや通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行うことになります。

なお、代理人の方が税理士の方である場合には、 1税務代理権限証書、2税理士証票、3顧客のマイナンバーカード(個人番号カード)や通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行います。

(参考)代理人が税理士である場合の本人確認方法等

区分 本人確認方法等
書面提出 e-Tax代理送信
代理権確認 税務代理権限証書により確認 ・税務代理権限証書データにより確認

・納税者本人の利用者識別番号の入力により確認

代理人の身元確認 税理士証票の提示又は写しの添付を受けることにより確認 税理士の電子証明書により確認
本人の番号確認 本人の番号確認書類の写し等により確認 (税務署において)システムにより確認

★当事務所では、マイナンバーの取得・利用・提供・廃棄まで一気通貫で管理するマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスを提供しています。マイナンバーの煩わしい管理を丸投げしたい方は、こちらをご覧下さい。

★当事務所では、新設法人はもちろん、既に対応済の事業者を対象に「マイナンバー対策等無料相談会」を行っております。平成29年5月30日施行の改正個人情報保護法は、全ての事業者に適用になります。個人情報保護法対策はできていますか?どんなことで結構ですのでご相談下さい。「マイナンバー対策等無料相談会」の詳細はこちらをご覧下さい。

★いまからでも間に合うマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。