「番号制度概要に関するFAQ」等を更新しました②(国税庁)

国税庁は、「番号制度概要に関するFAQ」等を更新しました。
更新箇所をシリーズでこ紹介致します。第2回目は、「番号制度概要に関するFAQ」の変更点(その2)」です。

Q3-4 社会保障・税番号<マイナンバー>制度の周知・広報はどのように行っていますか。(平成30年1月4日更新)

A3-4 国税庁では、社会保障・税番号<マイナンバー>制度定着のため、国税庁ホームページに社会保障・税番号<マイナンバー>制度についての特設サイトを設けているほか、関係民間団体や業界団体等に対する説明会等の実施、関係省庁と連携して新聞やインターネット広告などを通じた広報を行うなど、積極的な周知・広報に取り組んでいます。

Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。(平成30年1月4日掲載)

A3-14-1 平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等(注)は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー(個人番号)又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。
(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいう。

Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー(個人番号)の提供を行うことは義務なのですか。(平成30年1月4日掲載)

A3-14-2 平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー(個人番号)の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー(個人番号)の提供は、法令上、義務とはされていません(注)。
(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(いわゆるマル優)や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー(個人番号)の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。

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