「法人番号に関するFAQ」を更新しました④(国税庁)

本日は、第4回目「法人番号に関するFAQ」です。

Q10-1 なぜ、日本の法人等の英語表記情報を公表しているのですか。(平成29年4月7日掲載、平成29年12月11日更新)

A10-1.経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページにおいて法人等の英語表記情報を公表しています。
なお、公表されている商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記情報は、公表を希望する法人等からの申込みに基づき登録している情報です。

Q10-5 英語表記登録の申込みをした場合、英語表記の法人番号指定通知書は送付されますか。(平成29年4月7日掲載、平成29年12月11日更新)

A10-5.法人番号指定通知書は法人番号を指定したことのお知らせとしてお送りするものです。
英語表記の登録が完了しても新たに法人番号が指定されるものではありませんので、申込みに伴い、英語表記の通知書が送付されることはありません。
なお、英語表記の登録が完了した旨の連絡は、その他の手段によっても行いませんので、登録が完了したか否かについては、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを閲覧してご確認ください。

Q10-11 英語表記登録の申込みは、国税庁法人番号公表サイト(インターネット上)で入力や送信を行う手続だけで完了しますか。(平成29年4月7日掲載、平成29年12月11日更新)

Q10-11.英語表記登録の申込みについては、国税庁法人番号公表サイト(インターネット上)の手続だけでは完了しません。法人番号公表サイトで印刷した「英語表記情報送信票(兼送付書)」に法人確認書類を添付の上、国税庁法人番号管理室に郵送等により提出していただく必要があります。

Q10-12 英語表記登録は、名称又は所在地の片方だけを申し込むことができますか。(平成29年4月7日掲載、平成29年12月11日更新)

A10-12.英語表記登録は、日本語表記に対応する表記として行うものですので、国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」において、「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」又は「国内における主たる事務所の所在地(外国法人のみ)」の各欄に対応する英語表記を入力していただく必要があります。
そのため、名称又は所在地の片方だけを申し込むことはできません。

Q10-15 外国法人ですが、英語表記登録を申し込むために、国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」で法人番号を入力して表示ボタンを押しましたが、商号や所在地が表示されません。どうしてでしょうか。(平成29年4月7日掲載、平成29年12月11日更新)

Q10-15.英語表記登録の申込みが可能となるのは、国税庁法人番号公表サイトで公表されていることが前提です。
外国法人の場合、法人番号指定通知書に同封した「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙を国税庁法人番号管理室(以下「当室」と言います。)にご提出いただいていないため、法人番号公表サイトで公表されていないことが考えられますので、その場合は、必要事項を記入した「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙を当室へ郵送などの方法によりご提出ください。
提出後、法人番号公表サイトで法人情報が公表されたことをご確認いただけましたら、英語表記登録の申込みが可能となります。

Q10-17 英語表記の登録をしている人格のない社団等ですが、公表同意の撤回をした場合、登録・公表されている英語表記はどうなりますか。(平成29年4月7日掲載、平成29年12月11日更新)

A10-17.国税庁法人番号管理室に「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出して公表同意の撤回をすると、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページで公表されている英語表記だけでなく、法人番号公表サイト(日本語)で公表されている基本3情報も公表されなくなります。

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