行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第18号)を掲載しました(国税庁)

国税庁は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第18号)」を掲載しました。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(平成二十七年国税庁告示第二号)の一部を次のように改正し、平成三十年一月一日から施行する。ただし、別表規則第四条第二号ニの項の改正規定は、平成三十一年一月四日から施行する。

(新設規程)
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成十八年国税庁告示第三十二号)第七号に規定するオン化省令第四条第二項又は第三項及び第六項の規定により通知された識別符号及び暗証符号により認証する方法

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