「法人番号に関するFAQ」を更新しました③(国税庁)

国税庁は、「法人番号に関するFAQ」を更新しました。
本日は、第3回目として、更新したいくつかのQAをご紹介致します。

Q5-1 「国税庁法人番号公表サイト」では、法人番号等の検索やデータダウンロードが可能とのことですが、それらの機能の詳細(仕様)について教えてください。(平成29年12月11日更新)

A5-1.各機能の詳細(仕様)については、法人番号公表サイトの以下のページを参照してください。
検索・閲覧機能及びダウンロード機能の操作方法:「ご利用方法について」
情報記録媒体によるデータ提供の依頼方法:「全件データの情報記録媒体による提供」
Web-API機能の利用方法:「法人番号システムWeb-API」
なお、上記の機能の詳細(仕様)に関するお問い合わせは、連絡先(会社名・担当部署名、担当者氏名、電話番号等)を記載のうえ、以下のメールアドレス宛て送信をお願いします。
メールアドレス : kokuzei-houjinbangou@nta.go.jp

Q5-2 国税庁法人番号公表サイトで、商号及び所在地から法人番号を検索しましたが、検索結果が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。(平成29年12月11日更新)

A5-2商号及び所在地から法人番号を検索しても検索結果が表示されない原因としては、以下のケースが考えられます。
○ ブラウザのバージョンが古いケース
お使いのパソコンのブラウザのバージョンが原因で検索できない場合があります。ブラウザがMicrosoft Internet Explorer(以下「IE」といいます。)8以前のバージョンの場合、検索・閲覧機能は稼働しませんので、IE9以上又は他のブラウザ(Firefox、Google Chrome)、スマートフォン、タブレットをご利用ください。
○ 商号又は名称欄に法人種別を入力しているケース
商号又は名称の入力方法が原因で検索できない場合があります。商号又は名称から検索する場合には、株式会社(カブシキガイシャ)、有限会社(ユウゲンガイシャ)などの法人種別を表す文字を除いて入力してください。
例:「○○株式会社」を前方一致検索する場合
検索できないケース…「商号又は名称」欄に「○○株式会社」と入力
検索できるケース…「商号又は名称」欄に「○○」と入力
○ 丁目番地等を漢数字等で入力しているケース
丁目番地等を入力して検索する場合は、例えば「三丁目」は「三」を算用数字の「3」に、「1番1号」は「1-1」に置き換えて入力してください。
 なお、丁目番地等は入力必須項目ではありませんので、プルダウンから選択する「都道府県」及び「市区町村」のみの設定でも検索することができます。
○ 公表に同意していない人格のない社団等のケース
公表に同意していない人格のない社団等の場合、公表に同意していない場合は、法人番号公表サイトで検索しても表示されません。
○ 設立登記完了後、一週間以内に検索しているケース
新たに設立登記した法人等については、法人番号指定通知書を発送した日の翌稼働日の夕刻以降法人番号公表サイトで検索できるようになります。
 なお、法人番号指定通知書は、設立登記完了後一週間程度で、登記上の本店所在地宛てに普通郵便で送付しています。

Q6-1 情報記録媒体で全件データの提供を受けるにはどのようにすればよいのですか。(平成29年12月11日更新)

A6-1.情報記録媒体によるデータ提供を依頼される場合は「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」と記録用DVD及び返信用の封筒を法人番号管理室に郵送又は持参にて提出していただくことで、提供を受けることができます。
データの提供時期、データ提供依頼書の提出先及びDVDの対応規格等の詳細については、法人番号公表サイトの「全件データの情報記録媒体による提供」を参照してください。
(様式) アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書

Q7-1 法人番号のWeb-APIを利用したいと思います。アプリケーションIDの発行手続はどのようにすればよいのですか。(平成29年12月11日更新)

A7-1.アプリケーションID発行手続は、以下のいずれかの方法により行ってください。
1 法人番号公表サイトで届出情報を入力・送信する方法
法人番号公表サイトの「アプリケーションIDの発行届出フォーム」に必要事項を入力していただき、届出情報を送信してください。
2 届出書を郵送又は持参して提出する方法
届出書は、以下の様式をお使いいただき、下記の関連FAQにある所在地に郵送又は持参にてご提出ください。
(様式)
アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書

Q7-6 Web-APIのリクエストを送信しましたが、エラーとなってデータが取得できませんでした。どうすればデータを取得できますか。(平成29年12月11日掲載)

A7-6.送信されたリクエストが誤っている可能性があります。
リクエストの詳細について、法人番号公表サイトの「Web-APIの詳細について」に掲載しております「Web-APIのリクエストの設定方法及び提供データの内容について」を参照の上、フォーマットや条件に誤りがないかご確認ください。
(参考)よくある誤り事例
事例1:取得期間の設定が長い。
 取得期間の指定可能な最大日数は50日です。終了日は、取得期間の開始日から50日以内の日を指定してください。
事例2:フォーマットに誤りがある。
 法人番号システムWeb-API機能では、「法人番号を指定して情報を取得する機能」、「取得期間を指定して情報を取得する機能」及び「法人名を指定して情報を取得する機能」の3つの機能を提供しています。該当の機能のフォーマットを正しくセットしてください。
事例3:条件に誤りがある。
 項目値を正しくセットしてください。例えば、正しい項目値が「01」であるところ、「1」とセットしている等のケースがあります。

Q7-7 Web-APIの利用に当たり、リクエスト送信回数などの上限はありますか。(平成29年12月11日掲載)

A7-7.Web-APIにおいては、セキュリティ上の観点から、同一アプリケーションIDで一定期間内に多数のアクセスがあった場合には、当該アプリケーションIDについて、アクセス制限を設けております。
 具体的なアクセス回数・期間については、セキュリティ上の理由によりお答えできません。
 なお、このアクセス制限は一定の時間を経過すると自動で解除されます。

Q8-1 公表されるダウンロードデータのサンプルデータを提供してほしい。(平成29年12月11日更新)

A8-1.全件データファイル及び差分データファイルで提供するデータ(Web-API機能を利用した場合のレスポンスを含む)のサンプルは、「国税庁法人番号公表サイト」の「基本3情報ダウンロード」の「サンプルデータの公開」で公開しています。
なお、法人番号を活用するためのシステム開発・改修以外を用途とするサンプルデータのご利用は、ご遠慮ください。

Q8-2 公表されているデータの郵便番号が誤っているので修正してほしい。(平成29年12月11日更新)

A8-2所在地に外字が使用されている場合や、住居表示の変更に伴う変更登記を行われていない場合に、正確に郵便番号が登録されないことがあります。
お手数ですが、下記関連FAQにあるお問合せ先にご連絡ください。
なお、公表しているデータの郵便番号は、国税庁において法人番号指定通知書を発送するために、登記されている所在地の文字情報を基に、機械的に一般郵便番号を設定したものです。そのため、ビルや大口事業所に係る個別郵便番号を登録することはできません。あらかじめご了承ください。

Q8-9 基本3情報ダウンロードデータのデータ項目の内容を教えてください。(平成29年12月11日掲載)

A8-9.基本3情報ダウンロードデータのデータ項目の内容については「リソース定義書」をご確認ください。

Q8-10 法人の電話番号、代表者の氏名・住所を知りたいのですが、調べることはできますか。(平成29年12月11日掲載)

A8-10法人番号公表サイトでは、番号法に基づき、法人番号の指定を受けた者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号(基本3情報)を提供しております。
 したがって、法人番号公表サイトでは、基本3情報以外の情報である法人の電話番号、代表者の氏名・住所を調べることはできません。

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