「法人番号に関するFAQ」を更新しました②(国税庁)

国税庁は、「法人番号に関するFAQ」を更新しました。
本日は、第2回目として更新したいくつかのQAをご紹介致します。

Q3-10 「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出して法人番号の指定を受けた人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。(平成29年12月11日更新)

A3-10.「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出し、法人番号の指定を受けた設立登記のない法人又は人格のない社団等で団体の名称や所在地に変更があった場合、「法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書」を国税庁法人番号管理室へ提出していただく必要があります。
当該届出書により、情報を更新するほか、公表に同意している場合は、変更履歴も併せて公表します。
なお、団体名・所在地に変更があっても一度指定された法人番号が変更されることはないため、団体名・所在地が変更になったことに伴う法人番号指定通知書の再送付は行いません。
手続をされた変更情報は、一定期間経過後、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で確認することができるようになりますので、変更後の内容で法人番号の提示が必要な場合は、法人番号公表サイトの法人情報の画面を印刷してご使用ください(印刷方法の詳細は、法人番号公表サイトの「よくある質問」をご参照ください。)。
ただし、公表に同意していない人格のない社団等は、同サイトの法人情報画面を印刷することができませんので、お手持ちの通知書と併せて変更後の定款等をご使用ください。
※ 国の機関・地方公共団体、設立登記法人及び国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している人格のない社団等は、「法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書」を提出する必要はありません。
Q3-11 外国法人ですが、指定された法人番号を国税庁法人番号公表サイトで入力して検索ボタンをクリックしても、「対象の法人番号は存在しません。」というメッセージが表示されるだけで、情報を確認することができません。どうしてでしょうか。(平成29年5月8日掲載、平成29年12月11日更新)

A3-11.法人番号の指定を受けた外国法人が国税庁法人番号公表サイトで検索できない理由としては、法人番号指定通知書に同封している「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙を国税庁法人番号管理室(以下「当室」といいます。)宛てにご提出いただいていないことが原因です。公表には、「法人番号の指定に関するお尋ね」の回答用紙を当室に提出する必要がありますので、必要事項を記入の上、郵送などの方法によりご提出ください。ご提出いただいた回答用紙を当室で確認後、公表いたします。
(様式)

法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/3.84MB)

Q4-2 任意で活動している団体ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートのQ2法人区分の確認の「人格のない社団等」に該当するのですか。(平成29年12月11日更新)

A4-2.番号法において、人格のない社団等とは、「法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの」とされ、次の4つの要件すべてが備わる団体が該当します。
団体としての組織を備えていること
多数決の原則が行われていること
構成員が変更しても団体そのものは存続すること
その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
これらの要件を全て満たす場合には、確認フローチャートのQ2法人区分の確認欄の「人格のない社団等」にチェックを入れていただき、Q3以降、該当する項目にチェックをしてください。フローチャートにより導かれた確認結果に応じて、回答用紙の記入項目に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返信してください。
なお、フローチャートの「確認結果」欄がとなった場合には、返信不要です。
PTA、協議会(国や地方公共団体の設置要領に基づいて設置されているものを含む。)、登記のない管理組合、登記のない労働組合、同業者団体、保険代行業等の収益事業を行っている団体、同好会、慈善団体等のうち、上記の要件を満たす場合は、人格のない社団等に該当します。
(様式)
法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/3.84MB)

Q4-4 外国法人ですが、確認フローチャートの結果が「7」になりました。法人番号の指定に関するお尋ねの回答用紙の各欄の書き方などを教えてください。(平成29年12月11日更新)

A4-4.確認結果が「7」の外国法人の記入項目は、項目1及び3となります。記入に当たっては、以下を参考としてください。
 なお、外国法人の基本3情報は、国税庁法人番号公表サイトに公表されますので、回答用紙を法人番号管理室宛てにご提出していただいた後、公表の手続を行います。
項目1
・ 確認フローチャートの結果…7とご記入ください。
・ 法人番号(13桁)…指定された法人番号(13桁)をご記入ください。
・ 法人番号指定通知書に印字された情報に誤りがある場合…「誤りのある情報」欄の該当箇所にレ印を付し、「正しい情報」欄にその内容をご記入ください。
※ 法人番号指定通知書に印字された名称や所在地は税務署に提出された届出情報に基づいていますので、実際の名称や所在地と異なる場合は、税務署で異動に関する手続を行っていただく必要があります。
・ 清算の結了等の年月日…記入は不要です。
・ 代表者又は管理人氏名…代表者又は管理人(以下「代表者等」といいます。)の氏名を記入し、押印してください。ただし、代表者等の印及び社印が無い場合は代表者等がサインをしてください。
・ 連絡先…貴法人の担当者氏名及び電話番号をご記入ください。
項目3
・ 国外の本店所在地…この欄は英語又は日本語のどちらの表記でも構いません。
・ 日本国内における事務所又は営業所の所在地…国内に事務所又は営業所(以下「事務所等」と言います。)がある場合は、その所在地を日本語でご記入いただき、国内に事務所等がない場合は、「国内に事務所等なし」とご記入ください。
※ 納税管理人等の住所は記入しないでください。
・ 日本国内における営業所の設置登記…国内の事務所等を登記している場合は「有」に、登記していない場合は「無」にレ印を付してください。
・ 会社法人等番号(12桁)・・・国内の事務所等を登記している場合は、登記事項証明書にある会社法人等番号(12桁)をご記入ください。登記していない場合、記入は不要です。

(様式)
法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/3.84MB)

Q4-5 法務局で登記していないマンション管理組合ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2 法人区分の確認」のどれに該当しますか。(平成29年12月11日掲載)

A4-5.番号法において、人格のない社団等とは、「法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの」とされ、次の4つの要件全てが備わる団体が該当します。
1.団体としての組織を備えていること
2.多数決の原則が行われていること
3.構成員が変更しても団体そのものは存続すること
4.その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
これらの要件を全て満たす場合には、確認フローチャートのQ2法人区分の確認欄の「人格のない社団等」にチェックを入れていただき、Q3以降、該当する項目にチェックをしてください。フローチャートにより導かれた確認結果に応じて、回答用紙の記入項目に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返信してください。
 なお、フローチャートの確認結果欄が「1」となった場合には、返信不要です。
また、法務局で登記しているマンション管理組合の場合は、確認フローチャートのQ2法人区分の確認欄の「設立登記法人」にチェックを入れてください。
(様式)
法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/3.84MB)

Q4-6 国や地方公共団体の設置要領に基づいて設置されている協議会等ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2 法人区分の確認」のどれに該当しますか。(平成29年12月11日掲載)

A4-6.番号法において、人格のない社団等とは、「法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの」とされ、次の4つの要件全てが備わる団体が該当します。
1.団体としての組織を備えていること
2.多数決の原則が行われていること
3.構成員が変更しても団体そのものは存続すること
4.その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
これらの要件を全て満たす場合には、確認フローチャートのQ2法人区分の確認欄の「人格のない社団等」にチェックを入れていただき、Q3以降、該当する項目にチェックをしてください。フローチャートにより導かれた確認結果に応じて、回答用紙の記入項目に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返信してください。
 なお、フローチャートの確認結果欄が「1」となった場合には、返信不要です。
また、協議会等が国や地方公共団体を構成する機関や下部組織・部局・出先機関に該当する場合は、法人番号の指定対象外のため、確認フローチャートのQ2法人区分の確認欄の「国の機関、地方公共団体」にチェックを入れてください。
(様式)
法人番号の指定に関するお尋ね(PDF/3.84MB)

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