「法人番号に関するFAQ」を更新しました①(国税庁)

国税庁は、「法人番号に関するFAQ」を更新しました。
本日は、第1回目として更新したQAの中からいくつかをご紹介致します。

Q2-8 新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等が税務署へ申告書・届出書を提出した場合は、法人番号はいつ通知されますか。(平成29年12月11日更新)

A2-8.新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等の法人番号指定通知書は、税務署へ申告書・届出書を提出した日から一か月程度で、当該申告書等に記載された国内の主たる事務所の所在地宛てに送付しています(設立登記のない法人:普通郵便、人格のない社団等:簡易書留)。
なお、審査に一か月以上の時間を要する場合には、審査が終わり次第、速やかに法人番号指定通知書を発送します。

Q2-9 人格のない社団等が、法人番号の指定を受けるための届出をした場合、法人番号はいつ通知されますか。(平成29年12月11日更新)

A2-9.法人番号管理室に「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」が届いた日から一週間程度で届出書に記載された主たる事務所の所在地宛てに法人番号指定通知書を発送します。
また、審査に一週間以上の時間を要する場合には、審査が終わり次第、速やかに法人番号指定通知書を発送します。
なお、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」での公表は、届出書において公表に同意されている場合のみ、法人番号指定通知書を発送した日の翌稼働日夕刻に行います。

Q2-10 外国法人の通知書は、どこに送付されますか。(平成29年12月11日更新)

A2-10.外国法人の法人番号指定通知書は、国税に関する法律に規定する申告書・届出書に記載された国内の主たる事務所又は営業所等の所在地宛に送付します。
なお、法人番号の指定を受けるための届出書を提出している場合は、当該届出書に記載された国内の主たる事務又は営業所等の所在地宛に送付します。

Q2-11 法人番号指定通知書に記載された「法人番号指定年月日」は、設立年月日と同じですか。(平成29年12月11日掲載)

A2-11.法人番号指定年月日は、例えば設立登記法人の場合、法務省から受領した登記情報を基に国税庁長官が法人番号を指定した日であり、登記上の設立年月日とは異なります。
なお、番号法施行日(平成27年10月5日)時点で設立登記が完了している設立登記法人の法人番号指定年月日は、原則として平成27年10月5日となっています。

Q3-1 法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか。(平成29年12月11日更新)
法人番号は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で公表します。

A3-1.公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の3項目(基本3情報)です。
また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。
なお、番号法では、法人番号の指定を受けた団体のうち人格のない社団等については、基本3情報を公表することにつき代表者又は管理人の同意を得なければならないとされています。そのため、公表に同意していない人格のない社団等の基本3情報については、「国税庁法人番号公表サイト」において公表していません。

Q3-3 新たに設立登記した法人ですが、法人番号はいつから公表されますか。(平成29年12月11日更新)

A3-3.新たに設立登記した法人の法人番号を含む基本3情報の公表は、法人番号指定通知書を発送した日の翌稼働日夕刻に行います。
なお、法人番号指定通知書は、設立登記完了後一週間程度で、登記上の本店所在地宛てに普通郵便で送付しています。
(参考)
設立登記法人の場合、登記事項証明書に記載されている会社法人等番号(12桁)から、法人番号(13桁)を計算することができます。
具体的な計算方法は「チェックデジットの計算(PDF/79KB)」を参照してください。

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