「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく報告について」を公表しました(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく報告について」を公表しました。 本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平 成25年法律第27号)第29条の3第2項及び特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規 則第4号)により、 リスクを自己評価したものです。
本件は、地方公共団体等のリスクの所在ですが、民間企業でも同様な傾向にあると思慮致します。
是非参考にして見て下さい。

地方公共団体でのマイナンバー事務に関する残存リスクの高い順位は下記の通りです。
1.従業者が事務外で使⽤するリスク 3.2%
2.⼊⼿の際に特定個⼈情報が漏えい・紛失するリスク 1.4%
3.特定個⼈情報が消去されず、いつまでも存在す るリスク 1.2%
4.特定個⼈情報が不正に複製されるリスク 1.1%
5.特定個⼈情報の漏えい・滅失・毀損リスク (物理的対策)1.1%

詳細は、別添の資料をご覧ください。

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