日本年金機構におけるマイナンバーの情報連携(厚生労働省)

厚生労働省は、「日本年金機構におけるマイナンバーの情報連携」について、加藤大臣会見の概要を発表しました。

(大臣の発言内容)
 おはようございます。本日の閣議で、日本年金機構におけるマイナンバーの情報連携を可能とする政令が閣議決定されました。これまで日本年金機構では、平成27年5月の情報流出事案を受け、情報セキリュティ対策の強化に取り組んできたところでありますが、厚生労働省としてその内容を確認し、必要な情報セキュリティ対策が講じられていることが確認できたことから、今回の政令制定に至ったものでございます。日本年金機構がマイナンバーの情報連携を行うことにより、各種手当の申請を地方自治体に行う場合の年金関係書類の添付や年金手続きを行う際の課税証明書等の添付が不要になるなどのメリットが生まれてくるところであります。今回の政令制定を受けまして、日本年金機構では引き続き情報セキリュティ対策を講じることはもとより、情報連携の実施に向けた地方公共団体とのテスト等の準備を進めることになります。厚生労働省としても関係機関とともに、その状況を重ねて確認し、その後に情報連携を実施することとしております。具体的な時期について確定的なことは申し上げられませんけれども、現時点では、来年1月から稼働テストを行い、3月以降順次実施をしていきたいということを目標に進めていきたいと思っております。私からは以上でございます。

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