平成28年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会は、「平成28年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」を発表しました。

皆さんの関心が高い、苦情と情報漏洩については、下記の通りです。
①地方公共団体及び国民生活センターに寄せられた、個人情報に関する苦情相談は、合計4,382件。
②苦情相談内容は、不適正な取得に関するものが全体の約40%で最も多く、次いで、漏えい・紛失に関するものが約25%、同意のない提供に関するものが約21%、目的外利用に関するものが約10%。
③事業者が、「個人情報の保護に関する基本方針」に基づき、公表した個人情報の漏えい事案は、合計263件。
④漏えいした個人情報の種類について、顧客情報、従業員情報及びその他の情報に分類すると、ほとんどの事案について、顧客情報が含まれている。
漏えいした情報の形態についてみると、電子媒体のみが約64%、紙媒体のみが約35%。漏えいした情報に対する暗号化等の情報保護措置の有無についてみると、特段措置を講じていなかった件数が、全体の約67%を占めている。
 
また、下記の目次をご覧頂き、ご興味がございましたら、詳細をご覧ください。

(目次)
■ 第1章 国の個人情報の保護に関する施行状況 ・・・・・・・・・・・・・・ 1

■ 第2章 事業者等の個人情報の保護に関する取組の状況 ・・・・・・・・・・ 11

■ 第3章 法施行後 12 年間(平成 17 年度~平成 28 年度)の施行状況の傾向 ・・22

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 参照条文等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

詳細は、こちらをご覧ください。

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