【必見】マイナンバーを用いた情報連携の本格運用が開始されました(厚生労働省)

厚生労働省は、「マイナンバーを用いた情報連携の本格運用が開始」を発表しました。
情報連携で各種手続に必要な添付書類が省略できますので、必見です!

 

マイナンバーを用いた「情報連携」が、平成29年11月13日から本格的に始まりました!

○ マイナンバーを用いた「情報連携」とは

「マイナンバー法」に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関等の間で個人情報のやり取りを行うことです。国民の皆さま一人ひとりが持つ12桁の番号「マイナンバー」によって個人を特定し、情報を連携することができます。

○ 「情報連携」により、各種手続に必要な添付書類が省略できます

「情報連携」の本格運用が開始された平成29年11月13日以降は、皆さまが各種の手続を行う際、申請書類へマイナンバーを記入いただくことで、これまで必要だった添付書類(住民票の写し、課税証明書等)の省略が可能となります。(下図参照)
※申請手続ごとに省略可能な添付書類の一覧は 総務省ホームページ をご覧ください。なお、情報連携の対象とならない情報の確認等のため、事務によっては引き続き提出をお願いする添付書類がある場合があります。また、個別の事務手続の際には、各地方公共団体・行政機関のパンフレット、ホームページ等を必ずご確認ください。
添付書類省略イメージ

 

○ 添付書類の省略が可能となる手続の例

 

厚生労働省関係の手続としては、皆さまが下表のような申請を行う際に、これまで必要だった住民票の写しや課税証明書等の添付が不要となります。
※同一市町村内の手続等、従来から市町村内の連携で不要となっていた場合もあります。 一部の健康保険組合等 の加入者が行う手続や、協会けんぽの被扶養者に関する手続等については、従来どおり、被保険者証の提示等をお願いします。

情報連携に伴い省略可能な書類の例
申請項目 申請先 省略可能な書類の例
 扶養認定の申請
(健康保険法)
 医療保険者  住民票の写し
 課税証明書
 資格喪失証明書
 ※
公営住宅の入居の申請
(公営住宅法)
 都道府県・市町村  住民票の写し
 課税証明書
 生活保護受給証明書
 生活保護の申請
(生活保護法)
 保護の実施機関
(都道府県・市等)
 課税証明書
 雇用保険受給資格者証
 児童扶養手当証書
 特別児童扶養手当証書
 児童扶養手当の申請
(児童扶養手当法)
 市町村  住民票の写し
 課税証明書
 特別児童扶養手当証書
 ひとり親家庭等日常生活支援事業の申請
(母子及び父子並びに寡婦福祉法)
 都道府県・市町村  課税証明書
 生活保護受給証明書
 児童扶養手当証書
 特別児童扶養手当の支給の申請
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律)
 都道府県・市町村  住民票の写し
 課税証明書
申請項目 申請先 省略可能な書類の例
 ※
児童手当の申請
(児童手当法)
 市町村  課税証明書
 住民票の写し
 介護休業給付金の支給の申請
(雇用保険法)
 ハローワーク  住民票の写し
 介護保険料の減免の申請
(介護保険法)
 市町村  住民票の写し
 課税証明書
 生活保護受給証明書
 ※
奨学金の申請
(独立行政法人日本学生支援機構法)
 日本学生支援機構  生活保護受給証明書
 雇用保険受給資格者証
 障害福祉サービスの申請
(障害者総合支援法)
 市町村  住民票の写し
 課税証明書
 生活保護受給証明書
 ※
保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定
の申請(子ども・子育て支援法)
 市町村  生活保護受給証明書
 児童扶養手当証書
 特別児童扶養手当証書

※厚生労働省以外の府省が制度を所管する手続

 

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