マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始(総務省)

総務省は、マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始について発表しました。

(内容)
マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」(※)及びマイナンバー制度の導入に併せて新たに構築している個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」(https://myna.go.jp/)について、平成29年11月13日から本格運用を開始しますので、お知らせします。

(※)マイナンバー制度における「情報連携」とは、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類(住民票の写し、課税証明書等)を省略 可能とする等のため、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うことです(別紙1)。

マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例(平成29年11月13日時点)については別紙2、本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類(平成29年11月13日時点)等については別紙3のとおりです。
また、マイナポータルについては、子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)の「サービス検索機能」と、LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」との連携について、平成29年11月7日から運用を開始しますので、併せてお知らせします(別紙4)。

別紙1PDF
別紙2PDF
別紙3PDF
別紙4PDF
別紙4(参考)PDF

★当事務所では、マイナンバーの取得・利用・提供・廃棄まで一気通貫で管理するマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスを提供しています。マイナンバーの煩わしい管理を丸投げしたい方は、こちらをご覧下さい。

★当事務所では、新設法人はもちろん、既に対応済の事業者を対象に「マイナンバー対策等無料相談会」を行っております。平成29年5月30日施行の改正個人情報保護法は、全ての事業者に適用になります。個人情報保護法対策はできていますか?どんなことで結構ですのでご相談下さい。「マイナンバー対策等無料相談会」の詳細はこちらをご覧下さい。

★いまからでも間に合うマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。