「番号制度概要に関するFAQ」を更新しました(国税庁)

国税庁は、お知らせコーナー「番号制度概要に関するFAQ」を更新しました。
更新したのは、外国金融機関に対するマイナンバー提出に関するFAQです。

Q3-13-1 外国の金融機関に口座を開設する際に、納税者番号としてマイナンバー(個人番号)の提供を求められたのですが、問題ないですか。(平成28年11月18日掲載、平成29年10月6日更新)

(答)
国際的租税回避の防止を目的として、銀行等の口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際的な統一基準(以下「共通報告基準」)がOECDにおいて策定されているところであり、交換の対象となる情報にはマイナンバー(個人番号)も含まれています。
そのため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等を締結している国・地域(注)に所在する金融機関から、所在地国・地域の法令に基づいて、税務当局へ報告を行うためにマイナンバー(個人番号)の提供を求められることがあります。この場合、当該外国金融機関にマイナンバー(個人番号)を提供することは問題ありません。
(注) 平成29年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する101カ国・地域(日本を除く。)のうち、日本と自動的情報交換が可能な租税条約等を締結している国・地域は※2のとおりです。
※1 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入について(平成28年7月)(PDF/233KB)
※2 自動的情報交換の実施時期に関する国際的な状況(2017年9月1日現在)(PDF/225KB)
※3 AEOI:STATUS OF COMMITMENTS(OECDホームページ内の自動的情報交換の実施時期に関する国際的な状況の一覧へ移動します。)

Q3-13-2 国内の居住者が外国の金融機関に対してマイナンバー(個人番号)を提供することの根拠を教えてください。(平成28年11月18日掲載、平成29年10月6日更新)

(答)
各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と自動的情報交換が可能な租税条約等を締結している国・地域(注)の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー(個人番号)の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書(Self-Certification)等の書類にマイナンバー(個人番号)を記載することは問題ありません。
(注) 平成29年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する101カ国・地域(日本を除く。)のうち、日本と自動的情報交換が可能な租税条約等を締結している国・地域は※2のとおりです。

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