マイナンバー制度における情報連携について(内閣府)

内閣府は、「マイナンバー制度における情報連携について」の情報を更新しました。

マイナンバー制度における情報連携は、平成29年7月18日から試行運用を開始し、秋頃からは本格運用の開始を予定しています。
※情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
資料「マイナンバー制度の情報連携について」(PDF形式:543KB)情報連携の本格運用が開始されれば、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類が省略できるようになります。
※当面3か月程度を予定している試行運用期間におきましては、従来どおりの書類の提出をお願いします。

【よくある質問】
Q 1どの事務手続が情報連携の対象となっているのですか
本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続は、地方公共団体での児童手当や介護保険、地方税の減免手続をはじめ、 健康保険関係、ハローワーク関係、奨学金関係の各種手続など、以下の一覧のとおりです。
マイナンバー制度の情報連携(本格運用)に伴い省略可能な書類の例(PDF形式:22KB)
本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧(940手続)及び省略可能な書類(PDF形式:568KB)
※個別の事務手続のご案内につきましては、各地方公共団体・行政機関のパンフレット、ホームページ等を必ずご確認ください。
※今後、日本年金機構が行う事務手続などが順次追加される見込みです。
なお、マイナポータルを利用することで、自身の個人情報がどの機関の間でやりとりされたのか、連携履歴を確認することができます。
詳しくは、マイナポータルでできることで確認してください。

Q2 試行運用期間中の申請手続等はどのようにすればよいですか
試行運用期間中におきましては、従来どおりの書類の提出をお願いいたします。
試行運用期間中は、提出いただいた書類による処理と、情報連携による処理を並行して行い、事務処理の確認・検証を行います。

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