マイナンバーカードアプリケーション搭載システム(地方公共団体情報システム機構)

地方公共団体情報システム機構は、「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム」について説明資料を作成しています。カードの活用を検討している企業は、是非詳細をご覧ください。

(内容)
マイナンバーカードの多目的利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、国、都道府県、市区町村、民間事業者等に対して、マイナンバーカードアプリケーション搭載システム(以下「カードAP搭載システム」という。)を無償で提供しています。 カードAP搭載システムを導入することにより、マイナンバーカードの拡張利用領域を利用した多目的利用サービスを安価かつ容易に提供することができます。なお、市区町村においては地域住民向け領域を利用した条例利用サービスも提供することが可能です。

地域住民向け領域の利用についてはこちらをご確認ください

カードAP搭載システムのポイント(拡張利用領域の場合)
1. マイナンバーカードのICチップの拡張利用領域(ただし、市区町村が利用する領域は、広域サービス向け領域という。)
及び地域住民向け領域を活用し、さまざまなサービス(公務員身分証、社員証、出退勤、ポイントサービス等)の利用を
実現するシステムです。
2. カードAP搭載システムは、国、都道府県、市区町村、民間企業等が利用することができます。
(国は政令で定めることによりサービスを提供することができ、都道府県及び市区町村は条例を定めることによりサービス
を提供することができます。なお、民間企業は総務大臣への認可申請が必要となります。)
3. 全国のマイナンバーカード(当該市区町村の住民のカードだけでなく、他市区町村の住民のカード)に、カードAPの搭載
が可能です。(なお、地域住民向け領域へのカードAPの搭載は、市区町村が自市区町村の住民にのみカードAPを搭載す
ることに限定されますので、自市区町村内のみで提供するサービスに適しています。)
4. 拡張利用領域へ搭載されたカードAPは引越しても削除されないため、転入先でも引き続き転出元のサービスを受けること
ができます。
5. サービスの提供方法は、オンプレミスとクラウドサービスがありますので、どちらかをご選択いただきます。
ただし、オンプレミスについては、国、都道府県、市町村が利用可能ですので、民間事業者は利用できません。

カードAP搭載システムの導入を検討されている方へ
国、都道府県、市区町村、民間企業等において、拡張利用領域へのカードAPの搭載を検討されている場合は、以下の資料をご確認ください。

導入検討の手引き(都道府県・市区町村・行政機関等向け) (196kbyte)
導入検討の手引き(民間事業者向け) (186kbyte)

市区町村において、地域住民向け領域へのカードAPの搭載を検討されている場合は、こちらをご確認ください。

関連資料の提供を希望する方へ
関連資料の提供についてサービス利用約款
個人番号カードアプリケーション搭載システム サービス利用約款(クラウド版) (238kbyte)
策定日(平成29年1月16日)

個人番号カードアプリケーション搭載システム サービス利用約款(オンプレ版) (16kbyte)
策定日(平成29年2月2日)

パンフレット
個人番号カードアプリケーション搭載システム パンフレット (1,493kbyte)

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