第2回マイナンバー情報漏洩事故に関するQ&A(個人情報保護委員会)

第2回目は、「番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合の報告」について、ご案内します。

Q2-1 個人情報取扱事業者が特定個人情報に関する漏えい事案等を報告する際に、様式はありますか。

A2-1 報告の様式は、個人情報保護委員会のホームページに掲載しています。なお、報告先が、事業所管大臣等となっている場合、当該報告先が定めている様式で報告していただくことで構いません。(平成 29 年5月更新)

Q2-2 「個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案」とは、どういう事案を指すのですか。

A2-2 ここでいう「個人番号の利用制限違反など番号法固有の規定に関する事案」とは、個人情報保護法では制限されておらず、番号法のみに規定された事項に違反する又はそのおそれのある事案を指します。
具体的には、番号法によって定められた社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務以外で個人番号を利用した場合(第9条)、番号法で限定的に明記された場合以外で特定個人情報を提供した場合(第 19 条)などが該当します。

Q2-3 個人情報保護委員会への報告を要しない場合で、「①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合(本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。)」とありますが、「本人への連絡が困難な場合」とは、どういう場合を指しますか。

A2-3 基本的には、影響を受ける可能性のある本人全てに連絡することが前提ですが、例えば、電話や手紙等により複数回にわたって本人への連絡を試みたにもかかわらず、結果的に本人に連絡をとることができなかった場合等が当てはまります。

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