マイナンバー制度Q&A⑥

本日は、本人確認に関するQ&Aです。

Q4-3-1-1 従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法(郵送、オンライン、電話)でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。

Q4-3-1-2 雇用関係にあることで身元確認を行う場合、雇用時の確認書類が履歴書だけでも問題はないのか?

Q4-3-1-3 講演料の支払先等からマイナンバーを取得する際に、本人確認書類のコピーの提出を受ける必要がありますか。

Q4-3-2 代理人から本人のマイナンバーの提供を受ける場合は、どのように本人確認を行うのですか?

Q4-3-3 退職した年金受給者についても、本人確認を行わなければなりませんか?

Q4-3-4 本人確認は、マイナンバーの提供を受ける度に行わなければならないのですか?

Q4-3-5 マイナンバーを取得し、本人確認を行う事務を委託することはできますか?

Q4-3-6 従業員の扶養家族のマイナンバーを取得するときは、事業者が扶養家族の本人確認も行わなければならないのでしょうか?

Q4-3-7 番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類(マイナンバーカード、通知カード、身元確認書類等)をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。

Q4-3-8 従収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。

Q4-3-9 講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。

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