マイナンバー制度Q&A⑤

本日は、マイナンバーの取得に関するQ&Aです。
Q4-2-1 従業員などのマイナンバーは、いつまでに取得する必要がありますか?

Q4-2-2 従業員や金融機関の顧客などからマイナンバーを取得する際は、どのような手続きが必要ですか?

Q4-2-3-1 従業員などのマイナンバーを取得する際は、利用目的を明示しなければならないのですか。番号法のどこに規定されていますか?

Q4-2-3-2 マイナンバーの利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。

Q4-2-4 源泉徴収のために取得した従業員のマイナンバーを社会保険の手続で利用するなど、ある個人番号関係事務のために取得した特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を別の個人番号関係事務に利用することはできますか?

Q4-2-5 税や社会保障の関係書類へのマイナンバーの記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか?

Q4-2-6 広く事業場が分散し、各事業場に数人から数百人単位で従業員が就業している当社では、通常の事務取扱を、(1)地域ごとに集約した事務センター(数名~数十名の事務担当者を配置)、(2)各事業場単位の事務部門(数名の事務担当者を配置)において行っています。この場合マイナンバーの取得については、(1)(2)の各事務センター、事務部門を「事務取扱担当者」として指定し、実施させることで問題ないでしょうか。

Q4-2-7 不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が所得税法の定める一定の金額を超えるものとなっていますが、その一定の金額を超えない場合はマイナンバーの提供を求めることはできませんか。

Q4-2-8 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点でマイナンバーの提供を求めることができますか。

Q4-2-9 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座」(証券口座・投資信託口座)を開設する場合、その口座開設時点でマイナンバーの提供を求めることができますか。

Q4-2-10 人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者のマイナンバーの提供を求めることはできますか。

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