「通知書について」を掲載しました。(国税庁)

国税庁は、「通知書について」を掲載しました。

法人番号指定通知書

国税庁長官は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)の規定により、法人に対して法人番号を指定し、「法人番号指定通知書」により通知を行います。

法人番号指定通知書のイメージ
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法人番号指定通知書のイメージ

法人番号指定通知書には、次の措置を講じています。

  • ○ コピー機等で複写した場合、「作成年月日」欄下部の四角枠に「複写」の文字が浮き出ます。
  • ○ 四角枠の上下線には、マイクロ文字(「NTA」)を使用しています。
  • ○ 通知書の枠外上下余白部分に、特殊インキを用いて「NTA」(各12箇所)を印刷しています。

※ NTAとは、National Tax Agency(国税庁)の略です。

(参考)

番号法施行日(平成27年10月5日)時点で法人番号の指定対象であった法人等については、法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについてに記載のとおり、通知書を発送しました。

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