独自利用事務の情報連携(個人情報保護委員会)

独自利用事務の情報連携とは

地方公共団体は、マイナンバーを独自に利用する事務(以下「独自利用事務」という。)を各団体の条例で規定することが、マイナンバー法第9条第2項において認められています。 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

 

独自利用事務の情報連携に係る届出について

第29回個人情報保護委員会で、1020の地方公共団体からなされた5874件の届出を承認しました。

承認した届出書については、各届出団体において、以下の通り公表しております。

 

 

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